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1. 渋川市議会 2017-12-01
   12月01日－02号

   
   取得元: 渋川市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-09
   平成２９年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　平成２９年１２月渋川市議会定例会会議録　第２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月１日（金曜日）　出席議員（２１人）　　　　　１番　　　池　　田　　祐　　輔　　議員　　　　　２番　　　山　　内　　崇　　仁　　議員　　　　　３番　　　細　　谷　　　　　浩　　議員　　　　　４番　　　星　　野　　安　　久　　議員　　　　　５番　　　山　　﨑　　正　　男　　議員　　　　　６番　　　田　　邊　　寛　　治　　議員　　　　　７番　　　今　　井　　五　　郎　　議員　　　　　８番　　　安 カ 川　　信　　之　　議員　　　　　９番　　　今　　成　　信　　司　　議員　　　　１１番　　　篠　　田　　德　　壽　　議員　　　　１２番　　　平　　方　　嗣　　世　　議員　　　　１３番　　　中　　澤　　広　　行　　議員　　　　１４番　　　山　　﨑　　雄　　平　　議員　　　　１５番　　　入 内 島　　英　　明　　議員　　　　１６番　　　加　　藤　　幸　　子　　議員　　　　１７番　　　茂　　木　　弘　　伸　　議員　　　　１８番　　　須　　田　　　　　勝　　議員　　　　１９番　　　南　　雲　　鋭　　一　　議員　　　　２０番　　　望　　月　　昭　　治　　議員　　　　２１番　　　角　　田　　喜　　和　　議員　　　　２２番　　　石　　倉　　一　　夫　　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　なし　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　　髙　木　　　勉　　　　　　総　務　部　長　　　愛　敬　正　孝　　　企　画　部　長　　　加　藤　順　一　　　　　　市　民　部　長　　　狩　野　弘　之　　　保 健 福祉部長　　　諸　田　尚　三　　　　　　農　政　部　長　　　藤　川　正　彦　　　商 工 観光部長　　　笹　原　　　浩　　　　　　建　設　部　長　　　茂　木　雅　夫　　　水　道　部　長　　　上　原　　　廣　　　　　　会 計 管 理 者　　　荒　井　　　勉　　　教 育 委 員 会　　　後　藤　　　晃　　　　　　教 育 委 員 会　　　石　北　尚　史　　　教　　育　　長　　　　　　　　　　　　　　　　教　育　部　長　　　監　査　委　員　　　中　澤　康　光　　　　　　監　査　委　員　　　松　井　彰　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者　　　事　務　局　長　　　石　田　清　六　　　　　　書　　　　　記　　　石　山　　　薫　　　書　　　　　記　　　石　田　昌　充議事日程　　　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　　　第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年１２月１日（金曜日）午前１０時開議第　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件議事日程に同じ △開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時 ○議長（須田勝議員）　おはようございます。　　ただいまから本日の会議を開きます。　　ただいまの出席議員は21人であります。　　本日の会議は、議事日程第２号によって進めてまいります。 △日程第１　一般質問 ○議長（須田勝議員）　日程第１、一般質問を行います。　　通告の順序により発言を許します。　　渋川市の真の未来構想は。　　４番、星野安久議員。　　（４番星野安久議員登壇） ◆４番（星野安久議員）　おはようございます。渋川市の真の未来構想について一般質問させていただきます。　　月日のたつのは早いもので、６市町村が合併してはや11年が経過しましたが、この間は合併における不均衡さや行財政運営等のあらゆる面での調整期間であったように思えます。そして、これからが本格的な合併後の渋川市の形成の時期になると思います。そうした中で、折しも昨年、平成28年度と本年、平成29年度の２年間が第２次総合計画策定の年に当たっています。この総合計画は、渋川市の将来像を見据え、市民のために心の通った計画でなくてはなりません。市民の意見と要望に応えることが計画の基本であります。また、渋川市の発展を目指し、そして進んでいく指針であります。計画が実現に向けての大切な過程で、必ず実現、実行されて初めて生きてきます。　　このたび渋川市も、市の行政をつかさどる市長選が行われました。その結果、髙木新市長がめでたく当選され、市政を受け継ぐことになりましたが、この機会に市長を中心に、本当の渋川市の将来像を考える時期ではないかと思います。今までを振り返りながら、市民がこうあってほしいと願うまちづくり、市民のための心の通ったまちづくり、市民の意見、要望を十分取り入れたまちづくり、そして若者を初め、誰もが住み続けたくなる魅力あるまちづくりに取り組まなければなりません。今市民は、渋川市の将来の姿が見えないことから、不安を感じています。市民が安心して暮らせるためには、市はこれからこうなるのだというものをはっきり示す必要があります。将来の渋川市、一体何をメーンにしていくのでしょうか。どんな形のまちになるのでしょうか。みんなで考える必要があります。６つの市町村が合併してつくられたまちです。合併しても、なかなか一つに完全になることはできませんが、今までの市町村の特性を生かした地域づくりが必要です。全体の構想をもとにゾーン計画を立て、観光のまち、農業振興のまち、工業のまち、商業のまち、教育文化のまち、歴史と史跡のまち、福祉医療のまちなどのゾーンを形成し、その地域に合った特性を生かすことがこれからの渋川市の大きな発展につながるのではないでしょうか。　　人口減少の著しいことから、消滅可能性都市と言われている渋川市、このようなうわさにならないように、真剣に市長を中心に取り組んでいかなければなりません。市民は組織の一員として、議員は議会人として、職員は行政の執行者として、それぞれの立場で取り組み、こうした状態から脱却しなければなりません。夢と希望のある渋川市にするために、渋川市民全員で取り組むことが望まれます。渋川市の将来、一体どんなまちになるのか、何を売り物にするのか、産業、教育、文化、福祉、都市部との交流、これをどのようにしていくのか、渋川市の真の未来の姿をどう描いているのか、担当部長並びに市長にお伺いいたします。　　なお、市長におかれましては、市政の重点施策の中で、あるいは市長就任の抱負等でいろいろ語ってくれておりますが、きょうは一般質問として、渋川市の将来、抱いている夢構想を語っていただきたいと思います。　　次からの質問は、自席にてお伺いいたします。 ○議長（須田勝議員）　加藤企画部長。　　（企画部長加藤順一登壇） ◎企画部長（加藤順一）　おはようございます。本市の未来の姿について、初めにご答弁を申し上げます。　　現在合併に当たりまして策定をいたしました新市建設計画を踏まえまして、策定をした現総合計画の将来像であります「やすらぎとふれあいに満ちた“ほっと”なまち」の実現に向けまして、「豊かな自然と歴史や文化のかおるまち」、「安全で安心して快適に暮らせるまち」、「いきいきとした地域が連携するまち」、「市民とともにつくるふれあいのまち」、「魅力や活力のあるにぎわいのまち」の５つの項目を基本理念にまちづくりを進めているところでございます。　　現在ご上程いただいております第２次総合計画におきましては、本市を取り巻く社会経済情勢の変化を的確に捉え、長期的なまちづくりの指針といたしまして、本市の特色である豊かな自然環境、色濃く残された各時代の歴史文化や恵まれた交流拠点など、守るべき地域資源を生かして、成長期から成熟期を迎える社会への転換を基本的な考え方といたしまして、今後市民福祉の向上に向け、市民とともに協働のまちづくりに取り組んでいきたいと考えているものでございます。 ○議長（須田勝議員）　髙木市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　おはようございます。星野議員のご質問にお答えをいたします。　　合併をして11年、渋川市もこれから新しい形をつくる時期ではないかと、合併によるいろいろな調整を経て、そして新しい姿の渋川市をみんなで築いていくという考え方でございますけれども、私も全くそのとおりだと思います。　　渋川市がどういうまちになっていったらいいかという私の夢と希望についてのお尋ねでございましたけれども、渋川市は東京からちょうど120キロメートルぐらいの距離にあります。この宇宙、太陽系で例えれば、東京が太陽だとすると、水星、金星、地球、そして火星、木星、土星と、そのようにちょうど東京から120キロメートルですので、太陽から見れば地球に当たるぐらいの大変非常にいい位置にいるのではないかと思います。東京に近過ぎず、そして東京から遠過ぎずということで、東京のいろいろな、世界の東京ですので、そこからいろいろな情報も入りやすい、そして１時間ぐらいで行けるという距離にあります。そして、上信越の山々があり、温泉があり、いろいろな形で自然に恵まれておると思います。そしてまた、東国文化が栄えた地でもありますので、今から1,500年ぐらい前からここに渡来文化が来て、そして地域が栄えてきたと。その後も時代がずっと下りまして、江戸時代にもいろいろな宿場町として栄えてきていると。数々の歴史がありますけれども、やはりこの土地は非常に条件がよい、そして恵まれた地勢の渋川市ではないかと私は思っております。この地勢をしっかりと生かして、この渋川市がさらに発展をしていけるようにすることが今を生きる私たちの知恵ではないかなと私は思っております。そして、行政、そして市民の皆さん、これらの力を合わせて渋川市の発展をさせていきたいと思っております。　　いろいろなことについては、いろいろなことがあります。まず、人口減少、今喫緊の課題ですので、これを何とか克服していかなければならないと思います。いろいろな条件、そして先日の群馬県の人口動態調査なども見ますと、群馬県全体でも社会増が出てきたと。今までなかったことですけれども、社会動態では増加に転じたというニュースもあります。自然減を乗り切っていくのはまだこれからしばらくかかると思いますけれども、先ほど申し上げましたような好条件を生かして、この渋川市も人口が社会減から社会増に転じるように、まずはいろいろな対策を講じてまいりたいと思います。そのためには産業立地を進めると、産業の集積を進めて、雇用の場をつくっていくということが大事だと思っております。産業の集積を行うためには、教育、医療、福祉、さまざまな暮らしやすい条件を整えることが大事であります。そういった総合的な力を生かして、この渋川市を発展させてまいりたいと考えております。 ○議長（須田勝議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　部長並びに市長のご答弁をいただきました。そういう中で、部長の答弁は少し抽象的過ぎて、具体的に渋川市がどうなるか、それはつかめなかったのですけれども、市長から人口減少、それから条件を生かした、そういうものを渋川市を発展させるために活用していく、そういう意見が伺えました。　　私は、そうした将来的なものをこれから細かく聞いていくわけなのですけれども、とにかく渋川市が将来的に発展するためには、人の集まるまちづくり、これが一番大事だと思います。今までの渋川市は、昭和の時代、非常に活気のあった時代は、渋川のまちの中も非常に人があふれ、そして商店街も人だかりができるほどにぎやかでした。活気がみなぎっていました。今は、そうしたまちが本当にひっそりしています。お店も数えるぐらいのお客さんの数です。この原因は、果たしてどこにあるのでしょう。渋川市に人を集めることがポイントだと思います。また、お店の形態も、今の時代に合った形にしていく、こんな必要があるかと思います。それは、大型店の進出、誘致、こういうものが必要ではないかと思います。確かに今あるお店、こういうお店への配慮はもちろん必要ですが、それはともに生き延びなければならないと思います。　　そして、もう一つ、ニュータウン的なまちづくり、これによって住宅地構想、これが人口増加に大きくかかわってくると思います。この今の渋川市に人が集まらない原因、これはどこにあるとお考えでしょうか。そして、原因を究明することからこれは始まると思います。人が集まらない原因、そしてどうしたら人が集まってくれるか、この点についてお伺いいたします。 ○議長（須田勝議員）　企画部長。 ◎企画部長（加藤順一）　本年５月に行いました市民意識調査におきます今後の定住項目の回答の状況でございますけれども、住み続けたいとお答えをいただいた方が約６割と最も高く、次いでわからないと答えた方が約３割となっております。市外に移りたいと答えた方につきましては約１割ほどとなっており、年代が高いほど住み続けたいと答えた割合が高く、10代、20代では３割未満の状況となっているものでございます。また、各分野の満足度をお聞きした項目にありましては、都市基盤分野の鉄道やバスなどの交通体系、産業分野の商店街の活性化と商業振興の項目の満足度が低い状況となっております。　　このようなことから、本年10月に設置をいたしました人口減少対策本部におきましては、企業誘致などの新産業ゾーンの創出、デマンドバスなどの交通弱者のための移動手段の確保、保育料の無料等を含めました子育て環境の充実、商店街の支援や鉄道活性化などの町なかの再生、この４つのプロジェクトをテーマといたしまして、若手職員で具体的な検討を進めているところでございます。こちらにつきましては、早期の事業化に向けて本市のこのような課題を踏まえて、早期の事業化に向けた検討を進めているところでございます。これらの検討結果を踏まえまして、事業化を図っていき、活力あるまちづくりに取り組んでいきたいと考えているものでございます。 ○議長（須田勝議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　私がここに幾つか例を申し上げて、要するに人を集めるにはこうしたお店の形、これを大型店の進出、誘致、こういうものを取り組んだらどうか、それからニュータウン的なもの、そういうまちづくり、住宅地構想、こういうものをしたらどうですかというご質問をしたと思うのです。それに対してのご答弁をいただきたいと思います。 ○議長（須田勝議員）　企画部長。 ◎企画部長（加藤順一）　ただいま議員からご提案いただきました件につきましても、町なかの再生におきます商店街のあり方、あるいは新産業ゾーンにおきます整理の中でご提案いただいた件についても具体的な検討は取り組んでいくものと考えております。 ○議長（須田勝議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　これからは、本当に渋川市をしっかりしたまちに仕上げるためには、もう体制を整えていく、これが必要だと思うのです。検討する、そういう答弁がいつもされるのですけれども、一番それはいい言葉で、逃げにも通じるわけです。ですから、こういうものを真剣に、吉岡町など特に栄えているというのはそうした大型店の進出、これがかなり影響していると思います。ですから、こういうものを本当に地元の今までの店、そういうものも大切にしなければなりませんけれども、そうした大きな店を進出してもらう、誘致をする、そんな考えがないと、この渋川市も変わらないと思うのです。ですから、そういうものを真剣に取り組んでいただきたいと思います。　　それから、ニュータウン的なまちづくり、これについても、やはり渋川駅もあるし、八木原駅もあり、特に八木原駅周辺は吉岡町との関連もあって、人口もふえつつあるところです。ですから、そういうところに駅をうまく利用できる地域として、そうした住宅地構想、こういうものを真剣に取り組む、そんな考えをひとつ持っていただきたいと思います。　　それでは、次の質問に入りますけれども、次に地域の特性を生かしたまちづくり、これについてお伺いしたいと思います。冒頭にも申し上げましたけれども、合併してできた新しい新渋川市、何年たっても本当に一つになることはなかなかできません。ですから、もとの旧町村のその地域の特性を生かした、そうしたまちづくりをすることを提案したいと思っています。旧渋川市の将来の姿、そして伊香保、子持、小野上、赤城、北橘、これがどのようなまちとして将来渋川市の中に位置づけられて発展を遂げられるのか、この各地区における未来構想、こういうものを担当部長にお伺いしたいと思います。
   ○議長（須田勝議員）　企画部長。 ◎企画部長（加藤順一）　各地区のまちづくりの方針につきましては、渋川地区におきましては都市機能の集積した地域であることから、交通利便性と都市機能の集積を生かしたまちづくりとしていきたいと考えているものでございます。伊香保地区におきましては、全国的に著明な観光拠点であります伊香保温泉の知名度と集客力を生かしましたまちづくり、小野上地区におきましては十二ケ岳などに設置されておりますハイキングコースや道の駅、日帰り温泉施設などを生かし、豊かな自然と交流拠点を生かしたまちづくりを、子持地区におきましては、県下有数の作付面積を誇るコンニャクや黒井峯遺跡などの歴史資源を生かし、農業を初めとした産業の活力と、自然や歴史資源などを生かしたまちづくりを、赤城地区におきましては赤城インターチェンジを生かしました観光農業や歌舞伎舞台などの歴史資源を生かし、交通利便性と農業の活力を生かしたまちづくりを、北橘地区におきましては、前橋市と隣接する地理的好条件を生かしました良好な住環境と都市近郊農業を生かし、恵まれた地理的条件と農業の活力を生かしたまちづくりにそれぞれ取り組んでいきたいと考えているものでございます。 ○議長（須田勝議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　確かに今申し上げたように、伊香保は観光、子持はそうしたコンニャクだとか、各地区の特性、それを生かしたまちづくりはわかるのですけれども、とにかくこれを具体的にこれから、今までの現状維持ではなくて、さらに伸ばしていく、例えば赤城に行けばこういうものが見られるとか、体験できるとか、本当にそういうものを形づくっていって、全国的な発信、こういうものをしていく必要があるのではないかと思います。ただ受け身でこうした形でこうしましょう、ああしましょうではなくて、実際に本当に周りの地域の人が魅力があってそちらのほうへ足を向けるような、そんな体制づくり、地域づくり、そういうものをしていかないと、本当にこれから渋川市が伸びる道にはつながらないと思います。その辺、再度この辺をよく検討して事業に当たっていただきたいと思います。　　それから、この全ての計画、必ずこれが実現に向けての方向を導く大切な一つの計画は過程であります。そうした計画に沿って物事が進み、実現できなければ意味がありませんので、この未来構想実現のために、ここで参考までにお伺いいたしますが、渋川市のこの10年間の第１次総合計画、果たしてどの程度計画の実現が図れたのでしょうか。これからの結果を精査して、今後に生かさなければなりませんので、総合計画の実績について具体的にお答えいただきたいと思います。 ○議長（須田勝議員）　企画部長。 ◎企画部長（加藤順一）　現在の総合計画の各施策の達成状況につきましては、本年６月に開催をしていただきました議員全員協議会におきまして、渋川市総合計画中間検証結果報告概要版としてご説明を申し上げました内容をもとに整理を進めているところでございます。この中間検証におきましては、第２次総合計画を検討するに当たりまして、施策の達成状況などを把握のため、施策担当課が第１次評価を行い、総合計画策定委員会におきまして達成度や方向性について評価を行ったものとなっております。施策の達成度につきまして、ＡからＤまでの４段階の評価区分で、また施策の方向性についても４つの評価基準で整理をしているところでございます。現時点での48施策ごとの達成度につきましては、達成度Ａが８施策、Ｂが40施策となっております。　　施策の方向といたしましては、今後の方向性、その結果でございますが、48施策中、拡充が３施策、継続が43施策、抜本的見直しについては２施策となっているものでございます。また、施策目標の達成度を図る意味、目的で設定をいたしました施策の指標につきましては、前期基本計画の75指標のうち目標を達成できた指標は31、達成できなかった指標は44で、達成率は41.3％となっております。平成29年度実績を目標に設定している後期基本計画におきましては、82指標のうち、既に目標を達成した指標が18、目標に向けて進捗しているものが30、変化または後退したものが34施策となっているものでございます。今後総括的な検証につきましては、現計画期間終了後に実施する予定となっているものでございます。 ○議長（須田勝議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　計数的なものはそういう形で、Ａ、Ｂからそういうランクがあって、Ａが８、Ｂが40という、そういう実績があって、ほぼ目的を達成している、平成29年度については半分ぐらいという、そういう答弁でございましたけれども、実際に何をどうされたか、具体的にはどういう計画がどういう形でできたのだという、そういうものが知りたいわけです。例えば庁舎建設に当たっては基金を積み立て始めましたとか、そういう具体的な例でお答えいただきたいと思います。 ○議長（須田勝議員）　企画部長。 ◎企画部長（加藤順一）　総合計画の達成状況につきましては総括的なご答弁として申し上げましたけれども、個別事業につきましては主要事業として整理をしているところでございます。こちらにつきましては、主要事業について３年を１つの計画期間として毎年度見直しを行っていく中で、そのときの重要度あるいは優先度、熟度等を踏まえまして、毎年度ローリングをしているところです。具体的な事業の中におきましては、観光ネットワークの創出といたしましては観光戦略会議、広域連携の推進、伊香保温泉景観整備事業などに取り組んでいるものでございます。中心市街地の活性化につきましては、元気な中心市街地にぎわい創出事業や中心市街地駐車場整備事業、空き店舗活用にぎわい創出事業などを行うことにより、中心市街地への集客に努めたものでございます。道路橋梁整備におきましては、上信自動車道関連事業、通学路の安全対策事業、浅田橋の整備等々、道路橋梁整備につきましても各地区の連携を図るために取り組んできているものでございます。具体的な取り組み状況につきましては、毎年度事業計画といたしまして、３年間を１つの計画期間といたします実施計画についてご提示しているものでございます。　　以上でございます。 ○議長（須田勝議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　そういうことで、実績については幾つか例を挙げて提示されました。了解したいと思います。　　それで、自分たちのまち、これは自分たちで本当に真剣に考えなければ生き残ることができないと思います。行政を担う者として、夢を持って仕事に当たってほしいと思います。市民の指導者として、渋川市をこれからどんな町にしていくのか、各項目ごとに担当部長に未来構想をこれから語っていただきたいと思います。　　まず初めに、道路計画の関連でございますが、上信道自動車道の開通と、その周辺整備、まちおこしについてお伺いしたいと思います。史跡の発掘の関係で少し開通がおくれておりますが、間もなく上信道も開通になると思います。その開通の具体的な見通しについてお伺いいたします。そしてまた、この開通に伴って周辺整備、まちおこし、この関係についてはどんな構想を持っておられるのか、初めにお伺いしたいと思います。 ○議長（須田勝議員）　茂木建設部長。　　（建設部長茂木雅夫登壇） ◎建設部長（茂木雅夫）　上信自動車道の関係と周辺整備につきましてのご質問であります。　　初めに、上信自動車道の整備につきましては、国直轄事業であります国道17号渋川西バイパスの工事着手に向けまして、用地取得を現在進めているところでございます。また、県事業として行っております市内の３つのバイパス、金井バイパス、川島バイパス、祖母島バイパス、これらにつきましては平成31年度工事完成に向けて進捗が図られているというところでお聞きしているところであります。また、道の駅の整備につきましては、当初川島ランプ周辺ということで予定をしておりましたけれども、その建設が現在不透明となっております。このことから、基本構想も含めて見直しを図っていく必要があると考えているところであります。また、周辺整備につきましても、全体構想の検討を行う中で、具体的な地域振興施策とあわせまして、地域の活力を生み出せる整備となるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長（須田勝議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　建設部長の答弁で、上信道の関連の見通し、これは伺いました。肝心な上信道が実際にはいつごろはっきりできるのか、その辺もまたご答弁いただきたいと思います。　　と申しますのは、この周辺の整備が絡んでくるわけで、先ほど道の駅も川島ランプのところに予定していたのですけれども、不透明という、そういう答弁でした。ここの上信道が通ったときに、そうした道の駅でもできないと、本当に単なる通過の道であって、渋川市には何の恩典もない、そんな道路になってしまいます。真剣にこの道の駅は取り組んでいかないといけないと思うのです。聞くところによると、地権者の協力が得られない、そんなことも伝わっておりますけれども、そういう問題については市長も真剣に動いてもらって、実際に足を運んで地権者から了解をいただく、そんな動きをしていただきたいと思います。とにかくこの道の駅ができることによって、川島地区の農業、これも観光農業につながると思うのですが、そうしたものの地域の発展にもつながる大事な事業だと思います。ですから、そうした必ず道の駅は川島地区につくるのだという、そういう信念をこれからも貫いて対応していただきたいと思います。　　それから、その周辺の整備については、これからいろいろ、あそこの金井の辺は文化財も史跡も出たり、いろいろな発展が遂げられる地域だと思います。伊香保温泉との絡みもありますので、ぜひともこの道の駅の建設については真剣に、職員も初め、市長にも協力してもらって、地権者の了解を得て道の駅ができる、そんな取り組みをしていただきたいと思います。その辺の考えをもう一度お伺いいたします。 ○議長（須田勝議員）　建設部長。 ◎建設部長（茂木雅夫）　北部地域振興計画に位置づけられました道の駅、これにつきましては上信自動車道の整備に伴います既存事業の連携、また有効活用に資することを目的といたしまして、川島地区に整備計画を現在予定をしているところであります。しかしながら、先ほど申し上げましたように、道の駅につきましては設置位置等については現在不透明ということでありますので、今後建設計画の見直し等を含めまして検討していく必要があると考えております。 ○議長（須田勝議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　検討検討って、またやっぱり出てくるのですけれども、もうそろそろ本当に検討ではなくて取り組みをしないと、この道の駅も流されてしまう気がいたします。　　市長にお伺いしますけれども、この道の駅、何とかつくる方向で考えていただけるでしょうか。 ○議長（須田勝議員）　市長。 ◎市長（髙木勉）　上信自動車道は、渋川市から長野県に向かう地域高規格道路でございます。私は、渋川市が起点の道路ですので、関越道からこの上信道に入って、まずは渋川市で一旦おりていただきたいという思いでおります。道の駅についてはいろいろこれまでの経過があったようでございますけれども、私は今までの経過にこだわらず、新しいコンセプトでしっかりとした道の駅、単なる道の脇でトイレがある、物販があると、そういうものだけではない、その道の駅のために人が来るという、そういう施設ができればいいなと思っております。幸い上信道沿線には上信道によってもたらされた遺跡、金井東裏、金井下新田、そういった遺跡群が出ております。これは、渋川市だけではなくて全国に注目をされ、そして海外の研究者からも注目されている遺跡であります。こういったものも加味しながら新しい道の駅ができないか、できたらいいなと思っておりまして、先日国土交通省の高崎河川国道事務所長ともちょっとお話をしましたけれども、そういったことについてもいろいろ検討しながら進めていこうではないかということになっております。具体的にまた検討して、検討という言葉はよくないかもしれませんけれども、本当の意味で検討をしていきたいと思っております。 ○議長（須田勝議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　ぜひとも市長の力で実現させていただくことを期待いたします。　　そして次に、やはり道路関係なのですが、渋川市の将来的な10年間の中で幹線道路も、この関係をどのようにこれから部長はしていくのか、幹線道路の道路網についてお伺いいたします。また、前橋伊香保線ですか、今現在吉岡町で寸断されておりますが、この件も何度か質問させていただきました。そういう中で、不透明でございましたけれども、渋川市への連結、これができることによって、渋川市の南部の開発、町の活性化、こういうものが図れます。ですから、その幹線道路の関係と前橋伊香保線の吉岡との連結、この関係についてお伺いいたします。 ○議長（須田勝議員）　建設部長。 ◎建設部長（茂木雅夫）　市南部地域におきます幹線道路といたしまして、一般国道17号、主要地方道高崎渋川線、主要地方道高崎安中渋川線、都市計画道路半田南線、また市道南部幹線等が南部地域については幹線道路ということで現在あるわけでございます。渋川市の都市計画マスタープランにおきます交通連携を促進する快適な道路ネットワークの形成、また広域的な道路交通体系の形成、これらを強化する道路といたしまして、主要地方道前橋伊香保線、吉岡バイパスの延伸道路については必要であると考えているところであります。この延伸道路につきましては、本市と吉岡町を結ぶ重要な広域的幹線道路といたしまして、県央地域全体の発展に多大な効果が期待でき、また市南部の地域振興及び定住人口の増加が図られるものと考えているところであります。本市が想定しております区間につきましては、吉岡都市計画道路大久保上野田線と渋川都市計画道路半田南線との交差地点付近から市道南部幹線までを現在想定をしているところでありますけれども、群馬県や吉岡町と十分な協議、また調整を重ねまして、平成29年度から具体的な検討を現在始めております都市計画の再編、これにおきまして当該延伸道路の複数ルートの比較検討、また都市計画道路の位置づけなど、今後検討してまいりたいと考えているところであります。 ○議長（須田勝議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　部長が言うように、吉岡町と十分協議して、ぜひともこれはつなげていただきたいと思います。　　それから、幹線道路の関係で一つの例として、新しい渋川市は６つの町村が集まってできております。ですから、その幹線道路がうまくつながっていない、そんな感を受けております。一つの例とすると、子持の道の駅があります。あそこの北側が、道路が橋を１本つければ赤城につながる、そういう本当にあの道路を見ただけで何となく不自然な道路になっております。子持のほうから吾妻のほうから来て行きどまりのような道路になっていますけれども、そうした道路をつなぐことによって市町村間がつながって、一つの渋川市にまとまっていくのではないかと、そういう感じを受けます。　　今１つここでお伺いしたいのは、子持の道の駅の道路ですか、ベイシアのほうから来て、不自然な形で信号があって、即右に曲がる、そういう道路がありますけれども、それを赤城のほうへつなぐ考えというのはあるのでしょうか。 ○議長（須田勝議員）　建設部長。 ◎建設部長（茂木雅夫）　赤城と子持とを結ぶ道路につきましては、国道３号線の樽バイパスという形で現在、予定している路線がございます。これにつきましては県にも支援等について現在要望しておるところであります。 ○議長（須田勝議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　いずれにしても幹線道路、これを整備することによって一つの渋川市がまとまっていく、そんな感も受けますので、ぜひとも協力的にこれから事業に取り組んでいただきたいと思います。　　次に、農地の荒廃と都市部との交流、この関係についてお伺いしたいと思います。近年農業離れ、後継者不足から、農地の荒廃、それから耕作放棄地の増加が見受けられます。この対策についてお伺いしたいと思います。これで一つの対策になるかと思うのですが、都市部とのかかわり、体験農業、移住者の受け入れ、こういうものについても、どんな考えでおるのか部長にお伺いいたします。 ○議長（須田勝議員）　藤川農政部長。　　（農政部長藤川正彦登壇） ◎農政部長（藤川正彦）　それでは、ただいまのご質問のございました農地の荒廃対策というところでございます。　　まず、その対策といたしまして、現在農業委員会で行われております農業委員を中心とした農地利用最適化推進委員による農地の利用状況調査、またその利用の意向の確認、現地調査資料を作成した中で、農地中間管理機構と連携した貸し出し希望者と担い手による利用関係の調整を行うことで耕作を継続していくと、また荒廃農地の対策を行っていくという施策を実施しているところでございます。また、土地改良事業による農業生産基盤の整備、また耕作放棄地リフレッシュ促進事業による荒廃した農地の復元、さらには多面的機能支払交付金事業や中山間地域等直接支払制度を利用した地域活動の支援等に取り組むことによって荒廃農地の対策を図っているところでございます。また、これもさらに一歩進めてまいりたいと考えております。　　続きまして、都市との交流の関係でございます。これについては現在県外からの誘客等を目的とした高崎駅や高速自動車道サービスエリア等でのＰＲ活動に取り組んでいるところでございますし、また他県、他市の市民祭り等に参加した中で、伊香保温泉や名所旧跡、地場産品など、都市住民に向けた情報発信を行っているところでございます。市内には多くの観光農園がございます。また、農産物直売所、道の駅も点在しているところでございますので、これらの施設を利用した収穫体験等の農産物や農産物の販売等を進めてまいりたいと、またその中でも交流を進めてまいりたいというところでございます。　　また、本市は伊香保温泉がございまして、それを中心とした観光ルートづくりにも取り組んでいるところでございまして、都心からのアクセスなどが非常によいという観点から、一つのモデルコース、これはグリーンツーリズムのモデルコースでございますが、つくっております。これについては、ＳＵＮおのがみに宿泊して、観光果樹園での宿泊体験、またみゆきだそば工房での手打ちそば体験、赤城インター近くの赤城第１農産物直売所での買い物といった事業モデルコースを現在設置しているところでございます。その中で、生産者団体の協力を得ながら新たな農作業体験等ができる取り組みを進めると同時に、そういった中で都市の方が本市に移住等を考えた際には、空き家対策事業等を活用してそれらに取り組んでいきたいと考えているところでございます。 ○議長（須田勝議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　農地の荒廃、それから耕作放棄地、これを解消していくには、やはり農家間同士がお互いに、大きい農家が小さい農家から借り受けてということになると思います。これが基本だと思います。ただ、農地の条件として、農地については借り手がおりますけれども、なかなか道がついていないとか不便な農地については、やはり耕作放棄地になる、この可能性はあります。基本的にはそういう形で認定農業者、こういう方が農地を集積していって、拡大して農業生産に当たる、それが基本だと思います。ただ、これだけではやはり農地も荒廃が目立ってしまいます。先ほどもご提案申し上げましたけれども、都市部とのかかわり、体験農業、こういうものを実際にやっている市町村がかなり多くあるわけです。これから取り組みについて考える、そういう形でなくて、本当に実際に都市へ出向いて、そういう都市部とのかかわりを持って、渋川市はこんないいところがあってこんな農業ができます、体験農業できます、お米もつくって収穫もできます、そういう本当に発信をしていかないと、動き出さないと思うのです。ですから、そうした動きをこれから本当に取り組んでいく、その意思があるかどうかお伺いいたします。 ○議長（須田勝議員）　農政部長。 ◎農政部長（藤川正彦）　ただいまのご提案、ごもっともだと私どもも感じているところでございます。これにつきましては、そういったなかなか現実に受け入れる先等が非常に難しいこともあるのですけれども、現在それに向けて準備を進めているものもございますので、そういった取り組みをさらに進めたいと考えております。 ○議長（須田勝議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　もう一つ、荒廃農地を有効に使う活用方法として果樹園、例えば柿、栗、梅、こういうものについては非常に管理そのものが安易にできるのではないかという形で、これからあいている農地はこういうものをつくったらどうですかという、そういう農家に対する推進ですか、勧め、そういうものを考えるかどうかお伺いいたします。 ○議長（須田勝議員）　農政部長。 ◎農政部長（藤川正彦）　ただいまのご提案の中の果樹園というお話がございました。管理としては主に草刈り、消毒等考えられるのですけれども、果樹園の場合は剪定とか、そういう別の意味での特殊な技術的なものがございます。これについては安易に果樹園は導入すると、後の農地での利用が非常に困難になる可能性もございますので、そういった中で検討しながら、そういうものも取り組めるものは取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（須田勝議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　次に、商業の活性化と大型店の誘致ということで、11月22日、市内にスーパーマーケットが開店されました。少し利便性が高まったり、話題も明るくなりましたけれども、町も少しにぎやかになりました。これからの渋川市が生き残るためには、先ほど申し上げましたように、本当に大型店の誘致、進出が必要です。再度この誘致についてどう考えておるかお伺いいたします。 ○議長（須田勝議員）　笹原商工観光部長。　　（商工観光部長笹原　浩登壇） ◎商工観光部長（笹原浩）　大型店の誘致についてどうかというご質問でございます。大型店の誘致につきましては、商圏の捉え方等いろいろコンサルとかそういったもののアドバイス等も必要になりますので、そういったことも踏まえて今後取り組んでいきたいと思います。　　また、高崎渋川バイパスの開通等によりまして、本市における交通利便性が向上しておりまして、高崎渋川バイパスの周辺には店舗の出店が見込まれております。ただし、大型店舗の出店には農地等の大規模な開発を伴う場合が考えられますので、誘致に際しましては関係部門と十分協議調整を図っていきたいと考えております。 ○議長（須田勝議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　いろいろな問題をこれから抱えると思いますけれども、ぜひとも大型店の進出を検討して進めていただきたいと思います。　　それから、学校の統廃合と小中一貫化ということで、これから10年を見据えた中での学校の統廃合の見通し、それから伊香保などについては小中一貫校として統合する考えがあるかお伺いいたします。 ○議長（須田勝議員）　石北教育部長。　　（教育部長石北尚史登壇） ◎教育部長（石北尚史）　学校の統廃合等につきましてご答弁させていただきます。　　本市では、少子化に伴いまして、市内小中学校で複式学級の発生ですとか学年単学級になり、クラス編制ができないなどの現状を踏まえまして、よりよい教育環境を整えることを目的に平成25年度に策定されました渋川市小中学校再編計画等基本方針に基づきまして、地域の合意形成を経て、小中学校の適正配置を進めてまいりました。今後も著しい人口減少が見込まれ、引き続き小中学校の再編統合が必要になりますことから、文部科学省が作成いたしました「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」を参考に、改めて平成29年３月に渋川市小中学校の再編に関する長期的な方針を策定いたしました。再編統合に当たりましては、教育本来の目的に照らしまして、児童生徒の望ましい成長のために学校が果たす役割を認識いたしまして、児童生徒のよりよい教育環境を整える目的から、小規模校の利点についても考慮しつつ、可能な範囲で一定の学校規模を確保することを基本にして取り組んでまいります。これまで地域に適切な情報を積極的に提供し、地域の合意形成を図りながら取り組んでまいりました。今後におきましても、保護者ですとか自治会などの地域住民へのご説明、情報提供を十分に行い、地域の合意形成を図りながら取り組んでまいります。　　再編統合の取り組みに当たりましては、地域の合意を得られない場合には、地域の意向を尊重し、小規模校の特性を生かした学校のあり方についても検討してまいります。再編統合に当たりましては、既存の学校施設を有効活用することを基本として、必要な改修を行うものでございます。小中一貫につきましては、義務教育期間を通じた教育課程を編成いたしまして、系統的な教育を目指してまいることができるもので、一貫教育の中にもメリットがあると考えております。今後再編統合の検討を進めていく中で、地域の皆様との話し合いを進めながら、望ましい形に整えて再編統合等を進めてまいりたいと考えているものでございます。 ○議長（須田勝議員）　４番。 ◆４番（星野安久議員）　ぜひとも地域のそうした意見を取り入れて、学校の統廃合を検討していただきたいと思います。　　最後になりますけれども、庁舎建設、この関係についてお伺いいたします。機能性ある庁舎、そして庁舎周辺のまちづくり、こういうものをこれから推し進めることになると思いますけれども、以前にも老朽化した市役所の建設、これを早期に実現してほしいという一般質問をさせていただきました。１年間で１億円だけの基金積み立てでは、本当に一体何年かかるかわかりません。前のお答えでは平成41年ぐらいになるというお話でございましたけれども、部長に聞きたいのは、いつごろどこに建設する計画なのか、これを部長にお伺いいたします。そして、市長には、髙木市長も何期か市長として頑張ってくれると思いますけれども、最終的な合併特例債、これが使える範囲の中で、こうした庁舎建設の着手あるいは完成、それをさせる考えがあるかどうか確認して、一般質問を終わります。 ○議長（須田勝議員）　愛敬総務部長。　　（総務部長愛敬正孝登壇） ◎総務部長（愛敬正孝）　新庁舎の建設の時期とのことでご質問でございますけれども、整備には多額の財源が必要でありますので、財源の一つとして起債を考えなければなりません。そういった意味から、元来ご答弁申し上げておりますとおり、平成41年前後の建設着工になることを想定しているものでございます。また、新庁舎整備の候補地とのご質問でありますけれども、これも現庁舎位置を含めまして、交通環境、それから合併に伴います市域の拡大による状況、各地区との地理的要因、こういったことを考慮しながら今後決めていきたいと考えております。 ○議長（須田勝議員）　市長。 ◎市長（髙木勉）　庁舎建設のご質問でございます。防災上、そして２カ所に分かれているということでの市民サービスへの影響、いろいろな意味で新しい庁舎が必要だという考えについて私も同感でございます。その前にしっかりとした財政基盤を整えて、財源を強化して、できるだけ早く建設ができればと思って臨んでまいりたいと思います。 ○議長（須田勝議員）　以上で４番、星野安久議員の一般質問を終了いたします。　　通告の順序により、１　条例等の改正・制定について。２　子育て支援について。３　古巻地区に関する問題について。４　高齢者の足の確保について。　　16番、加藤幸子議員。　　（16番加藤幸子議員登壇） ◆16番（加藤幸子議員）　一般質問を行います。　　渋川市狭あい道路等に係る後退用地整備要綱の改正について、まずお聞きいたします。市では、安全で安心な住みよいまちを目指して、消防車、救急車等が入れない狭隘道路の拡張整備事業を行っています。要綱は１条から13条まであります。そして、施行期日が平成18年２月20日となっています。今回の質問では、この狭隘道路に接する敷地において次に掲げる行為を行う場合は適用するものとする、ただし市長が特に必要ないと認めたものについてはこの限りではないとなっています。先日過去に狭隘道路として市と協議せずに自主後退している市民から、狭隘道路の舗装修理について相談がありました。建設部窓口での相談、渋川市狭あい道路等に係る後退用地整備要綱や他市の状況など調査してみました。渋川市では、市と協議せずに自主後退している民地の道路を整備する場合、現在の要綱では適用できないと思います。私は、こういった事案に対して要綱の改正をするべきだと考えていますが、兵庫県西宮市では平成26年度に要綱を改正し、整備できるとしています。お考えをお聞かせください。　　次に、動物愛護条例の制定と飼い猫への不妊去勢施術費の助成についてお聞きします。猫の飼育については何度も質問を行っております。不妊去勢手術の助成と動物愛護及び管理に関する条例づくりを提案申してきました。そのときの答弁では、市では群馬県動物愛護センターと情報を共有しながら、広報、ホームページ等を使いながら、買い主のモラルとマナーの向上に努めると答弁しました。猫も犬も全く同じで、基本的には買い主がマナーをしっかり守ることが基本、避妊手術というのは大変重要と前市長も答えております。担当部は前向きに検討するということで、なるべく殺処分を減らす方向でいきたいと答弁されました。しかし、残念ながら平成29年度予算には計上されませんでした。平成30年度予算要求がされているのかどうか、お聞きいたします。　　次に、子育て支援についてです。学童保育所の子どもの保育料の問題についてです。学童保育の目的、役割は、共働き、ひとり親の小学生の放課後、土曜日、春、夏、冬休み等の学校休業中の生活を継続的に保障することを通じて、親の仕事と子育ての両立を保障する施設です。新制度施行後、国が省令で基準を定め、市で条例を制定することになっています。国が示した放課後児童支援員のキャリアアップの内容について、具体的にお聞かせください。また、ひとり親家庭の保育料や預けやすい保育料にするべきと思いますが、再度お考えをお聞きいたします。　　次に、八木原駅周辺整備と古巻公民館建てかえについてです。今回の補正予算に繰越明許費、ＪＲ八木原駅周辺整備について、1,625万4,000円が測量設計委託が組まれました。ＪＲと国土交通省との計画はどこまで具体的に進んでいるのでしょうか、お聞かせください。また、古巻公民館の建てかえについては第２次渋川市総合計画が示されましたが、具体的には載っておりません。生涯学習の充実の現況と課題の中で、社会教育施設の計画的な整備とあります。古巻公民館の建てかえも、平成30年以後に計画しているとこれまでも答弁されています。合併特例債を使っての計画を考えているのかお聞きいたします。　　次に、高齢者の足確保について。今急激な高齢社会を迎え、なおかつ高齢者のみやひとり暮らしの家庭がふえています。高齢者の運転事故がふえているとも報道されていますが、運転免許証を自主返納したいけれども、車がなければ医者にも行けないし、買い物もできない、バス路線があればいいけれども、それも余り遠く離れたバス停では歩いていけないと、高齢者からの声です。この間上毛新聞で社会福祉協議会の買い物弱者対象者デマンドタクシー送迎補助の記事が載っておりました。市も利用者に補助金を出して、社会福祉協議会と一緒に全市的に広げる考えはないのか、お聞かせください。　　以上で１問を終わります。 ○議長（須田勝議員）　茂木建設部長。　　（建設部長茂木雅夫登壇） ◎建設部長（茂木雅夫）　初めに、狭隘道路の関係であります。要綱の改正は行わないのかということであります。　　まず、渋川市の狭あい道路等に係る後退用地整備要綱につきましては、事前協議の行為規定といたしまして、まず１つとして建築基準法に規定する建築確認申請、２つ目といたしまして農地法に規定する農地転用許可申請、３つ目といたしまして建築確認申請を要しない門、塀等工作物の築造または増改築、４つ目といたしまして、著しい地盤の切り盛り等を行う場合ということで規定しているところであります。事前協議の規定の内容につきましては、建築主または土地所有者につきまして、後退用地等について寄附、売買、使用貸借に関しましてあらかじめ市長と協議をしなければならないと現在規定をしているところであります。このことから、過去に狭隘道路として協議をせずに自主後退となっている場合につきましては、現在の要綱では、議員ご指摘のように、対応ができないこととなっております。狭隘道路後退用地整備の目的であります安全で良好な居住環境の整備を図り、住みやすいまちづくりに寄与するということを踏まえまして、今後要綱の改正については検討してまいりたいと考えております。 ○議長（須田勝議員）　狩野市民部長。　　（市民部長狩野弘之登壇） ◎市民部長（狩野弘之）　条例制定の関係で、動物愛護に関することということでございましたので、私から答弁させていただきます。　　まず、動物愛護に関する条例の制定につきまして、全国の状況をお話しさせていただきますが、昨年４月１日現在でございますけれども、都道府県、それから政令指定都市、また中核市を除きますと、全国で制定している状況は36市町村ということで、少数でございます。また、その中には罰則規定なども設けているところもあるようでございます。県内の状況でございますけれども、動物の愛護、それから管理に関する条例が制定されております自治体におきましては群馬県、それから先ほどお話しした中核市の市といたしまして、保健所を持っております前橋市、高崎市の２市となっております。また、安中市、それからほかの６市町村におきましては、狂犬病予防注射等の手数料の条例の中で市、それから町村民の責務といたしまして、動物の適正飼育と動物の愛護の精神に基づく管理に努めることという規定を定めております。そのほかの自治体におきましては、条例化されているところは現在ございません。本市におきましても、先ほど議員お話もございましたけれども、群馬県等々定めております条例に基づきまして、県にございますセンターとともに、こちらについては進めておりますので、現在のところ、条例制定については定める考えはございません。　　それから、猫の去勢の手術の補助の関係でございますけれども、現在不妊、それから去勢手術に補助金を交付することに関しまして、県内におきましては、12市の中では４市で補助金の交付を行っているということでございます。不妊、去勢手術に対しまして補助金を交付することにつきましては、殺処分になる猫を減らすこと、また野良猫が減るということ、また猫に起因いたします被害の防止を図ることによりまして、良好な生活環境が保持できるということでございます。買い主への適正飼育の普及啓発といった意味でも有効でありますので、不妊去勢手術の対象、それから補助金の額等の調整を現在進めておるところでございます。また、いつごろこれは実施できるのかというお話でございますけれども、お話ししたように、既に実施している市町村の情報等をもとに、現在調整を進めております。しかしながら、この場ですぐいつという回答ができません。 ○議長（須田勝議員）　諸田保健福祉部長。　　（保健福祉部長諸田尚三登壇） ◎保健福祉部長（諸田尚三）　ご質疑いただきました学童クラブのキャリアアップについて、それと保育料についてでございます。　　先に児童支援のキャリアアップ事業でございますけれども、これにつきましては指導員の賃金改善のためとしまして一定のキャリアを積んだ方について、基本給あるいは賃金、手当としまして加算をするものでございます。具体的なものとしまして、経験年数がおおむね５年以上の方で研修を受講している方、またもう一つが10年以上の経験を有する方で研修を受講した方につきまして、基本給やその他手当としまして加算をするものでございます。　　それと、学童保育所の保育料でございますけれども、御存じのとおり、現在渋川市内におきましては18の児童クラブがございます。そのクラブにつきましては、保護者会やＮＰＯ法人、社会福祉法人等、さまざまな形態のもと、運営をされているところでございます。会費につきましてはそれぞれの運営主体によりまして設定をされておりまして、おやつ代や保護者会費等々を含んだ額、クラブごとの徴収方法が異なっているところでございます。平均的ではおおむね１万円前後というところでございますけれども、県内他市町村の状況を見て平均的な金額、またクラブの支援員の人数に見合った賃金と考えているところでございます。引き下げについてでございますけれども、一律に行うことは運営の形態から不可能と考え、難しい問題と捉えておりますけれども、各児童クラブの運営の代表者会議等で協議を進めてまいるとしているところでございます。　　次に、高齢者の足の確保でございますけれども、渋川市社会福祉協議会が11月からささえあい買い物事業「あいのり」という事業を開始をいたしました。この移動手段でございますけれども、買い物に行くためのタクシーの相乗りをコーディネートするもので、タクシー料金を社会福祉協議会、利用者、店舗で負担をするものでございます。現在は豊秋地区限定で試行を開始しておるところでございますけれども、年度内に正式運行をして、３年以内に全市的に事業を拡大するということの意向と聞いているところでございます。全国的にも珍しい試みと言われております。市民のためによりよく発展していくために、市がどのようにして支援をしていくことが効果的なのか、今後社会福祉協議会と情報交換をしながら、事業拡大の推移を見きわめながら、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（須田勝議員）　石北教育部長。　　（教育部長石北尚史登壇） ◎教育部長（石北尚史）　古巻公民館の建てかえについてのご質問でございます。　　古巻公民館の建物につきましては、昭和62年３月に農林水産省の補助金を活用いたしまして、多目的研修センターとして建設された建物に、平成14年３月に講堂、あとは児童室兼図書室を増築して運営しているものが現状でございます。古巻公民館は、潜在的な利用者数が多いと考えられますけれども、需要に対応し切れていない手狭な施設となっているものと考えられます。平成24年度と平成26年度には、地元自治会を中心といたしました検討委員会から建てかえの要望をいただいているところでございます。これらを踏まえまして、公民館は地域活動の拠点施設でありますので、地域の人口や利用状況に見合った規模と内容の施設を設置する必要があると考えまして、第２次総合計画の期間内での建設として位置づけているものでございます。　　合併特例債の活用につきましては、先ほど申し上げましたけれども、この建物は補助金をいただいておりますのと、平成14年に増築しておりまして、まだ新しいという状況もございますので、そのいただいた補助金の目的を達成する期間にまだ至らない状況での建てかえになっているおそれもございますので、今後のまた新たな補助金等の活用の可能性を考えますと、借り入れができる合併特例事業債を活用できる期間内での事業完了が見込みにくいことから、合併特例事業債を使うことは困難であるように捉えております。公民館を建てかえる際には、財源といたしましては、他の地方債ですとか補助金や交付金を活用して建てられますよう研究してまいりたいと考えております。 ○議長（須田勝議員）　茂木建設部長。　　（建設部長茂木雅夫登壇） ◎建設部長（茂木雅夫）　大変申しわけありません。答弁漏れがございました。八木原駅周辺整備の関係におきまして、ＪＲとの協議等の状況はというご質問でよかったでしょうか。　　ＪＲ八木原駅周辺整備につきましては、現在基本計画、基本構想図を平成28年度に作成をいたしまして、今後基本計画の策定に向けて取り組むところでありますけれども、基本計画策定に当たりまして、現在構想の中にあります橋上駅舎、自由通路の設置位置につきまして、ＪＲ高崎支社と協議を進めたところ、高崎支社では位置については特定できないので、ＪＲコンサル等に委託をして、自由通路の位置については設置をしていただきたいというお話の中で、ＪＲと現在協議を進めているところであります。そのことによりまして、事業進捗を早急に進める必要があることから、今回補正予算と繰越明許を現在お願いをしている状況であります。 ○議長（須田勝議員）　16番。 ◆16番（加藤幸子議員）　狭隘道路についてお聞きいたします。　　過去に狭隘道路後退用地の協議が行われた案件でも、今からでも協議することができるのか、またその手続についてもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（須田勝議員）　建設部長。 ◎建設部長（茂木雅夫）　現在の狭あい道路等に係る後退用地整備要綱では、協議の対象は事前協議を行った案件のみであるということでございます。事前に協議を行わなかった案件については、先ほど申し上げましたように対象にはならないと考えております。先ほど申し上げましたけれども、今後狭隘道路後退用地整備の目的を踏まえた上で、要綱改正について検討してまいりたいと思います。 ○議長（須田勝議員）　16番。 ◆16番（加藤幸子議員）　私が議員になる前に、既に狭隘道路の後退をしたけれども、市とは事前協議をせずに道路は広げたけれども、そのままの状況になっていると、地権者もそのままの状況というところで、ぜひ狭隘道路の要綱を変えて、やっていただきたいということでした。　　市民の方が狭隘道路の相談に行ったけれども、職員の認識はまちまちであったと聞きました。職員の認識の統一を図ってもらって、その上で市民への狭隘道路事業について、もっとわかりやすくホームページや広報で周知すべきと思うが、考えをお聞かせください。 ○議長（須田勝議員）　建設部長。 ◎建設部長（茂木雅夫）　狭隘道路の相談に行ったけれども、職員の説明が不十分だと、またホームページ等でもなかなか周知が図られていないのではないかというご質問かと思います。　　まず、市民からの相談に対しましては、要綱によりまして丁寧に説明をさせていただいているという状況でありますけれども、関係事例等が多岐にわたるため、相談者の理解が得られない場合もあるかとも考えているところであります。今後も内部研修等で業務内容の共通理解を図り、また市民の方により丁寧にご理解が得られるように説明するよう周知をしていきたいと思います。また、職員の異動等があった場合におきましても、共通の認識で対応できるよう研修方法等について精査を行ってまいりたいと考えております。また、ホームページの関係ですけれども、市民の方にわかりやすくということでありますけれども、渋川市のホームページに掲載しております狭隘道路後退用地整備の内容につきましては、改めて市民にわかりやすく、また図面というのでしょうか、絵等も入れながら改めて精査をし、わかりやすい内容に検討してまいりたいと思います。また、あわせまして、広報によります周知につきましても、回数、また方法等につきましても今後検討させていただきたいと思います。 ○議長（須田勝議員）　16番。 ◆16番（加藤幸子議員）　狭隘道路がまだまだたくさんある中で、やはり消防自動車や救急車が通れない、そういった事例もございますので、ぜひ狭隘道路については市民に周知をしてほしいと思います。狭隘道路についてはぜひ過去の事前協議をしていない部分についても、これから事前協議をすれば行っていけるという、狭隘道路としての認定がされていけるということでお願いして、狭隘道路については終わりにしたいと思いますけれども。　　次に、猫の問題です。先ほどいろいろとお話をされまして、渋川市のホームページ、かわいい猫が並んで、ホームページでは猫の飼育の問題については広報されました。しかし、野良猫に餌をやってはいけませんということは一言も触れていないのです。動物愛護の立場でのホームページはされていますけれども、そこは書かれておりませんでした。それで私は、今猫の飼育をするけれども、予防注射だとか不妊去勢手術をしないで猫の子どもが生まれると、それを春夏になると保健所にたくさん子猫が持ち込まれると保健所でも言っておりましたけれども、山の中や団地のすぐそばに子猫を捨てていく、そういう事例がふえています。そして、その猫にかわいそうだからといって近所の人が餌をやる。そうすると、また猫はふえる。大変な悪循環の場面があるのです。それで、県下では、先ほども言われましたけれども、不妊去勢手術、猫のみが２市１町、猫犬、２市10町２村が不妊去勢手術の助成をしております。そして、これを見ると、観光地が比較的多いのです。渋川市も伊香保観光地を持っています。そういう点でもぜひ私は必要かと思いますし、またホームページでは見る人が限られてしまうと思うのです。そういう点では、ホームページでせっかくつくった動物愛護、そしてまた野良猫に餌をやってはいけませんという、どうしてかというと、野良猫に餌をやることで隣地へのふん尿害、寄生虫、さらなる繁殖などの近隣トラブルが今発生しているのです。町内がぎくしゃくする環境をつくらない、そういうためにも、ホームページに野良猫に餌をやらないことをつけ足して、これをチラシにして全世帯に配付するか回覧を回してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（須田勝議員）　市民部長。 ◎市民部長（狩野弘之）　本市といたしましては、当面チラシの配付、それから広報しぶかわ、それからホームページでの注意喚起、こういったものを行っていきたいと思います。先ほど議員のお話いたしましたように、毎戸配付になるか回覧になるかは、その辺はわかりませんけれども、その辺についても検討してまいりたいと思います。　　また、先ほどお話のあった原因者がはっきりしている捨て猫、あるいは餌やりをやっている場合、これにつきましては動物愛護センターとともに訪問するなどして対応してまいりたいと考えております。 ○議長（須田勝議員）　16番。 ◆16番（加藤幸子議員）　猫の話だけしているわけにいきませんので、次に移りたいと思いますけれども、ぜひかわいそうな野良猫をふやさない、そういう意味でも私は助成をしていただきたいと思います。　　次に、子育て支援についてお伺いいたします。先ほど部長は、保育料は県下で１万円、これが普通平均ですということをおっしゃいましたけれども、吉岡町、榛東村では5,000円です。これは社会福祉協議会が引き受けていますけれども、ぜひ私はひとり親家庭の保育料だけでもとにかくすぐに引き下げて、４月からひとり親家庭の子どもたちが学童保育所に行けるようにしてほしいと思うのです。やっぱり１万円の保育料、ひとり親家庭では大変高過ぎると思っております。この点では、ぜひご決断をしていただきたいと思いますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（須田勝議員）　髙木市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　加藤議員の学童保育料の引き上げについてのご質問にお答えいたします。　　学童保育もいろいろな運営形態、そして経緯があって今の形になっていると思います。吉岡町と比べると高いということだと思いますけれども、比較の仕方もあろうかと思います。ただ、いずれにしても子どもを育てる環境をしっかりと整備をしていくと、そしてその負担を軽減していくということについては私も同じ考えでもあります。ただ、子育て支援にはいろいろな経費もかかりますので、全体的な中で検討してまいりたいと思います。 ○議長（須田勝議員）　16番。 ◆16番（加藤幸子議員）　渋川市は、確かに民設民営が５施設、公設民営が13施設です。学童保育所のつくられ方がまちまちであるというところは言えるかと思いますが、市が助成をしてひとり親家庭を、子どもを学童保育所で預かっている場合は助成をする、そのように決めればできることではないかと私は思います。ぜひひとりぼっちで親が夕方まで帰ってくるのを待っている、そういう子どもたちが、やはり今いろいろな社会情勢の中で危険な目に遭わないように、学童保育所に入れるように配慮してほしいと私は思います。ぜひ予算の中でももう一度やりたいと思っております。　　もう一つ、学童保育所でお聞きしたいと思いますけれども、今学童保育所は40人が１施設ということでなっているかと思うのです、国基準の中では。それで、県は70人以上になると２カ所の施設にしなさいとなっているかと思います。学童保育所の人に聞いたのですけれども、40人以上になると、児童数がふえると委託費が減るのだということを聞いたのですが、事実であるでしょうか。そして、なぜそういうことになるのかお聞かせください。 ○議長（須田勝議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（諸田尚三）　学童クラブに対します委託料でございますけれども、40人を基本とした金額となっているところでございます。人数がふえた場合には基本額の部分が少なくなるというところでございますけれども、人数割で調整をしているという、そういう委託料の積算となっているところでございます。 ○議長（須田勝議員）　16番。 ◆16番（加藤幸子議員）　それでは、実際は減っていないということでしょうか。 ○議長（須田勝議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（諸田尚三）　ただいま手元に各クラブごとの金額の数字を持っておらないので、明確にはお答えできませんけれども、基本額につきましては40人を基本としているということと、人数に応じた委託料となっていると認識をしているところでございます。 ○議長（須田勝議員）　16番。 ◆16番（加藤幸子議員）　それでは、詳細については調べていただいて、また予算のところでやりたいと思います。　　次に、八木原駅周辺整備と古巻公民館建てかえについてです。古巻公民館については、合併特例債は使っていかないという答弁でした。ぜひ各地域の利用頻度について施設をつくっていくというお話がされました。古巻公民館の利用者は、平成28年は２万846人です。赤城公民館の利用者は平成28年が２万7,629人です。赤城地域と古巻公民館の地域はほぼ同じような人数で推移していると。赤城公民館、大変立派な公民館ができました。ぜひ古巻公民館もあのような立派な公民館をつくっていただきたいと思っております。それで、地域では、もう古巻地域、古巻公民館の諸課題を検討する委員会という会をつくりまして、古巻地域の発展のために検討を始めております。いつでも古巻公民館をつくるという、そういうところでは協力もしていきたいと言っておりますので、ぜひ早いうちにと思っておりますけれども、先ほど図書館の補助金が返還されるうちはできないということでしょうか、それともそのことについては前はうまくその辺はやっていけたらということを教育長が言った気がするのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（須田勝議員）　教育部長。 ◎教育部長（石北尚史）　まず、施設の規模についてでございますけれども、利用していただくというか、地域の住民の人口等がございますので、それらを勘案いたしまして、適正な利用率になる施設の規模で整備してまいりたいと考えておるところでございます。また、地域の皆様が建設に当たっては協力いただけるというお言葉でございますので、またご相談させていただきながら、建設の検討を進めてまいれればと思います。　　また、補助金のことにつきましてでございますけれども、建設費用のことについてでございますけれども、補助金の目的を達成する対応ということでいろいろ協議をさせていただく余地もあるかと思いますけれども、合併特例事業債に関しましては150億円という枠もございますので、そういった中での検討もあるということで、利用してよいかどうかという問題も中にもございます。ですから、現状では補助金等を今後活用していくに際しましては、いずれにいたしましても返還をいたしましても補助金の該当になった期間については補助金が使えないということもあるようでございますので、全体的なぜひ適正な施設を有利な財政状況の中でつくっていく研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（須田勝議員）　16番。 ◆16番（加藤幸子議員）　合併特例債、平成29年度のところでは151億9,290万円です。私どもとしては150億円を超えないほうが、将来の人たちに借金を残すというところでは、150億円以下におさめるということで考えて皆さんに主張してきましたけれども、合併特例債を使わないにしても、ぜひ有利な助成金を使って古巻公民館を建てていただきたいと思います。　　それから、先ほど八木原駅周辺整備についてお伺いいたしましたけれども、今吉岡インターチェンジ近くに大型店が出店し、着々と準備が進んでおります。先ほどの一般質問の中でも、地域、吉岡町との連携も含めてというお話もされました。南部地域のまちづくりを、やはり吉岡町や榛東村とも連携しながらしていかなくてはならないと私も考えます。ぜひ八木原駅の自由通路、これについては具体的に道路の設計が組まれましたけれども、私は八木原駅のホームが、入ってすぐの１番ホームです。それが非常に電車とホームの間が差がありまして、そこをやはり直していただきたいというお話を前に一般質問でも行いました。そのときは、駅舎があって、斜めにホームがなっているから、これ以上かさ上げすると、水が駅舎の中に流れ込んでしまうので、ホームはかさ上げできません、こう答弁をされました。自由ホーム、自由通路も含めて、それから駅を自由通路の上に持っていくという計画もあるかと思いますけれども、そういう点も細かく見ながら私は進めていただきたいと考えております。これは要望で結構です。　　次に、高齢者の足の確保についてです。ぜひ買い物弱者対策にタクシー送迎補助、これは社会福祉協議会でやっているものですけれども、ここに市民が負担する分というのが１回１人当たりの支払いが1,000円から1,400円程度となっております。利用者は53％で、店舗が６％、社会福祉協議会が41％、こうなっておりますけれども、市民の利用者に対して市が補助をさらにすれば、もっと安く私はこのタクシーが使えるのではないかと思いますけれども、そこの辺もお聞かせいただきたいと思います。　　それから、障害高齢者からの痛切な要望として、福祉タクシー券が36枚から24枚に減らされていると。障害高齢者にとって福祉タクシー券は医者や買い物に行くために本当に大切な足ですと、ぜひ36枚に戻してほしいと訴えられておりましたけれども、これについてもお考えをお聞かせください。 ○議長（須田勝議員）　保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（諸田尚三）　社会福祉協議会が実施をしておりますささえあい買い物事業「あいのり」でございますけれども、先ほど議員がおっしゃられたとおり、利用者が53％負担とお聞きをしているところでございます。この事業につきましては、社会福祉協議会の独自事業としまして、介護事業での利益を投入をして実施をしているところでございます。利用者に対する市からの補助ということでございますけれども、社会福祉協議会との情報交換を行いながら、そういったことを検討させていただきたいと思います。　　それと、福祉タクシー券でございますけれども、現在障害者等に対しまして年間24枚を交付をさせていただいているところでございます。平成28年度の利用状況でございますけれども、１人当たりの平均で13枚のご利用となっているところでございます。福祉ハイヤー利用券の枚数につきましては、利用実績、また他の福祉サービスとの公平性などを見きわめながら検討を進めてまいりたいと考えております。
   ○議長（須田勝議員）　16番。 ◆16番（加藤幸子議員）　次に、伊香保タウンバスの２号線について、それからバス停、峠三差路についてお伺いいたします。　　伊香保町は坂の町です。非常に高齢者や障害者がバスからおりる、バスに乗る、それからそういう点で峠三差路は坂の途中です。非常に危険だと高齢者の方から言われました。これをぜひ体育館の入り口まで移動してもらえないか、こういう声が上がりまして、私見に行ってまいりました。体育館の入り口まで行きますと、下に行政センターがございます。行政センターの３階と体育館の入り口がちょうど同じ高さなのです。それで、そこの橋を渡って社会福祉協議会のところに行きますとエレベーターがありまして、そのエレベーターをおりると行政センターが１階にある。大変都合のよい場所だと、私も行ってみてなるほどと思いました。高齢者、体育館も利用しますし、行政センターも行きます。ぜひこの体育館にバスが乗り入れて、そしてそこで乗りおりができないか、こういう要望がございました。それで、タウンバスの地図を見てみますと、皆さんにお配りできないのですが、伊香保体育館のすぐちょっと上に行って戻ってくるのです。だから、そういう点でも私はここを改善していただきたいと思います。それから、伊香保タウンバスの２号線の運行回数、９時台を１本ふやしてもらえないか、そういうことについてお聞きいたします。 ○議長（須田勝議員）　市民部長。 ◎市民部長（狩野弘之）　まず、ご質問のタウンバス、峠三差路のバス停、こちらを移動できないかということについてお答えさせていただきます。　　現在行政センター入り口にこのバス停はあるわけでございますけれども、確かに行ってみますと傾斜地ということでありまして、高齢者の方、また障害者の方については乗りおりがしづらいという部分もあろうかと思われます。これにつきましては、利用者の確認をさせてもらいます。また周辺の住民の方々のご意見などもお聞きするとともに、利用者の安全の確保、それから利便性の向上、こういったところを目指しまして、委託業者等も交えて調整してまいりたいと考えております。　　それから、２つ目の伊香保タウンバス２号線の時間の変更をしてもらい、ふやしてもらえないかということでございますけれども、ご指摘いただきましたタウンバス２号線でございますが、このコースにつきましてはバスターミナル、こちらを起点といたしまして、中子、それから湯中子地区を約40分かけて巡回しております。１日８便を運行しているという状況でございます。お話しいただきました９時台の１本ふやしてもらえないかというお話でございますけれども、バスの運行、これに関しましては、定期利用されている方ももちろんいらっしゃいます。また、前後に運行する便、これの時刻という関係もございます。利便性の向上と効率的な運行を目指して、聞き取り調査等を実施した上で、運行時間の調整ができるかどうか、これも含めて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（須田勝議員）　16番。 ◆16番（加藤幸子議員）　ぜひ住民の方のお話を聞いて、よりよい方向で利便性が持たれる方向で検討していただきたいと思います。きのうも行政センターに行きましたら、住民からそういう声も出ておりますと、こう職員の方も言っておられましたので、ぜひ住民の要望をかなえていただきたいと思います。　　最後になりますけれども、病院の移送ボランティアをしている方から、病院への送迎希望者が多くて希望に応ずることができないので、大変に心苦しいと、ぜひ市でも高齢者の病院、買い物への足の確保を真剣に考え、渋川市のどこに住んでいても暮らしよい渋川市にしてほしい、こう訴えられました。渋川市、６カ市町村が合併いたしまして大変広くなりました。そして、バスが行かないところもタウンバスが行かないところもあります。そういった中で、どうすればこれから高齢者が自分の生まれた、今住んでいるところで暮らしていくことができるのか、それを真剣に考えていかなくてはならない時期に来ているのではないかと私は考えます。私の団地でも80歳の夫婦がいまして、子どもがもう車はやめなと言っているのだけれどもやめられない、医者に行けなくなってしまう、買い物も行けなくなってしまう、こう言っております。ぜひ高齢者の足の確保、これは広範に及んで大変財政的にも大きな金額になるかなと思いますが、どうしたらこの高齢者の足の確保ができるのか、真剣に考えていってほしいと思います。最後に市長からあれば、お話をいただきたいと思いますが。 ○議長（須田勝議員）　市長。 ◎市長（髙木勉）　高齢化が進みまして、そして人口減少が進んでいる渋川市でございます。そういう中で、私も今喫緊の一番の市民の皆さんが切実に思っていることが足の問題であると認識をしております。今人口減少対策本部というものを私のもとにつくっておりますけれども、そのうちの４テーマのうちの１つとして、できるだけ早く検討を進めて、新年度に向けてどういう形がとれるか。いずれにしても今の公共交通に対しても２億円近い公費を使っているわけですので、限られたお金の中で有効に皆さんが使える、そういう公共交通システムというのはどういうことがあり得るのか、そういうことを考えていきたいと思っております。 ○議長（須田勝議員）　以上で16番、加藤幸子議員の一般質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分 ○議長（須田勝議員）　休憩いたします。　　会議は午後１時に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（議長須田　勝議員休憩中退席、副議長と交代）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時 ○副議長（安カ川信之議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　都合により副議長により会議を進めてまいります。　　通告の順序により、１　渋川市のソーラーシェアリングへの取り組みについて。２　鳥インフルエンザの発生に対する対策は。　　14番、山﨑雄平議員。　　（14番山﨑雄平議員登壇） ◆14番（山﨑雄平議員）　通告による一般質問を行います。私は、農家が元気に、そして農業が元気に、地域が元気になるよう、今議長から許可をいただきましたので、また農業の関連であります質問をさせていただきます。太陽光の発電について、また鳥インフルエンザのことについて質問をいたします。　　１点目の質問、太陽光発電を農業の生産と両立させる、農地の上に太陽光のパネルを設置して、農業の取り組みを続けていきながら太陽光の発電もするソーラーシェアリングについてです。行政への申請の手続の問題などがあると思います。そのことでの現状、そして普及をさせていくのについての市の考え方などを聞かせていただきます。　　次に、２問目として、いつも冬になると騒がれている鳥のインフルエンザについてです。中国の南東部においてこの地域を中心に鳥インフルエンザウイルス、Ｈ７Ｎ９型の感染者が急増しているとのことです。2017年、ことしの１月から２月に、ＷＨＯ、世界保健機関の発表では300人超えの感染者が報告があり、またそのうち100人にも迫る状況で死者が出ていると言われ、いずれも鳥から人への感染をするものであり、ウイルスが人から人に感染をする性質を持つ形の新型のインフルエンザに変異したとき、このおそれが高まっているので、鳥インフルエンザでは法定伝染病として徹底的に命令殺処分をし、進入を食いとめて対策をとり、それに取り組んでいるところであります。この新型のインフルエンザの発生を見れば、免疫を持っていない人間はどんな形でどうなるのか。世界的に大流行を引き起こし、どこの国からどんなことが起きるのか。鳥インフルエンザはだんだんに形を変えて、新しい形は人に近づいてきています。これから鳥由来のインフルエンザの発生を心配する季節です。市の取り組んでいこうとしている考え方をお聞きいたします。　　以下については自席でお聞きいたします。 ○副議長（安カ川信之議員）　藤川農政部長。　　（農政部長藤川正彦登壇） ◎農政部長（藤川正彦）　ただいまご質問をいただきました、まず１点目のソーラーシェアリングの関係でございます。ソーラーシェアリングについての市の持っている考え方というご質問でございました。　　まず、ソーラーシェアリングにつきましては、ただいまご質問の中に出ていましたように、優良農地等の上にソーラーパネルを設置して発電を行うという施設でございまして、市の考え方といたしましては、営農関係に支障がないこと、また農作物に影響が出ない、それ等の条件をクリアしながらそういったものも設置できれば、それはそれなりの経営上の有利な経営ができるのかと考えております。その中でも、本市におきましては中山間部から平たん部の地域がございまして、その中には大きなのり面を持った農地もございます。そういった中では、農地の状況や経営状況を考慮しながら営農型太陽光発電設備を設置しても、農業者の収入増加につなげることで、有利な経営の継続が可能ではないかと考えております。しかしながら、大規模経営体においては、作物の輪作体系や大型機械の作業性といった農作業効率を踏まえた上で調整していく必要もあるかと考えております。　　続きまして、鳥インフルエンザの関連でございます。まず鳥インフルエンザについてはＡ型インフルエンザのウイルスが引き起こす鳥の病気ということでございます。そういった中で、これは先ほども質問の中にございました国、県においての法定伝染病という対策が必要になるものでございます。そういった中では、初動態勢をしっかりとりながら、万が一発生した場合にはその蔓延を防ぐということが大変重要になってくると考えております。市においても、そのための取り組みをきちんと行っていくことが大事だと考えているところでございます。 ○副議長（安カ川信之議員）　14番。 ◆14番（山﨑雄平議員）　渋川市のソーラーシェアリングの取り組みについて、農地において耕作をしながら太陽光の発電を行うことで農作物の収入と売電の収入、合わせて得られるが、その取り組みを伺っていきます。　　県内及び市内のソーラーシェアリングの状況について伺いますが、太陽光パネル設置業者に私が聞いたところ、群馬県では１つの業者にしか聞いてみていないわけですが、現在太田市、邑楽町、みなかみ町などで農地の上に1.5メガワット程度の規模で展開中と聞きました。情報については市はどんなことを把握しているのか、お聞きいたします。 ○副議長（安カ川信之議員）　農政部長。 ◎農政部長（藤川正彦）　県内におけるソーラーシェアリングの状況でございます。県で公表されている件数は、平成29年３月末時点で138件でございます。本市においては平成29年10月現在まで、今現在設置はされていない状況でございます。 ○副議長（安カ川信之議員）　14番。 ◆14番（山﨑雄平議員）　ただいま答弁がありました。県では138件、また市では現在行われていないとの状況でありますが、先ほど農地の上にパネル、市は営農に支障を来さないのであれば設置は可能であるという話をしていただきました。ソーラーシェアリングの相談の件数があると思いますが、市に全国各地で大規模に山林を造成したり、また大きい工場の屋根に、そして各戸の家屋の屋根にも太陽光のパネル設置が見られます。原発事故発生以後、自然エネルギーに頼る取り組みが進んでいます。畑に設置をしてのソーラーシェアリングも高崎市周辺で見られます。渋川市域ではどうなっているのか。ただいまはゼロと言われましたが、相談はどのようにされて、どんなことが相談をされたかお聞きいたします。 ○副議長（安カ川信之議員）　農政部長。 ◎農政部長（藤川正彦）　ソーラーシェアリングの相談件数というご質問でございます。これにつきましては、設置に関しての相談でございますが、平成24年３月28日付で再生可能エネルギー発電設備の設置に係る農地転用許可制度の取り扱いが国から示されております。それ以降、農地法第４条または第５条の規定に基づく一時転用許可申請の相談として、農業委員会や農林課に窓口や電話において30件程度の相談があったところでございます。また、その内容につきましては、申請を行う際の関係書類等の資料等の問い合わせ等でございました。 ○副議長（安カ川信之議員）　14番。 ◆14番（山﨑雄平議員）　国から示された許可の取り組み、４条、５条を踏まえての相談の件数が30件程度あったという話でございます。ソーラーシェアリングを行う手続についてでありますが、農地法上の手続が必要であると思います。どのように提出する書類がどの基準でどんなようにしていくのか、このあたりのことを伺いたいと思います。 ○副議長（安カ川信之議員）　農政部長。 ◎農政部長（藤川正彦）　まず、ソーラーシェアリングの申請上の手続等、また基準等についてでございますが、ソーラーシェアリングの場合につきましては、営農の適切な継続が確保されなければならないことから、市が定めております農業振興地域整備計画における農用地区域内農地や、これに準ずる土地改良事業等の農業投資が行われた甲種農地及び第１種農地に一時転用ということで許可ができる国の方針がございます。具体的には、耕作を継続している農地に単管等の簡易な構造物を地面に打ち込むだけの施設等で、容易に撤去できる支柱を立て、風や雪、地震等の気象条件に耐えられる営農型太陽光発電設備を設置し、支柱部分を一時転用の対象として申請するものとなります。認定の基準としましては、申請に係る許可期間が３年以内ということで、農地においては営農の適切な継続を前提としております。　　それから、簡易な構造で容易に撤去できる支柱として、申請に係る面積が最小限であることで適正と認められること、また農地における単収収益が同じ区域の平均的な単収と比較して２割以上減収がないこと、品質の劣化が認められないことという基準がございます。さらにこのほかに、営農の適切な継続が確実であり、パネルの角度、間隔等から見て農作物の生育に適した日照量を保つための設計となっているか、また支柱の高さ、間隔等から通常効率的に農業を行うため、トラクター等の農作業機械の作業空間が必要となります。そして、その位置等から発電設備の周りの農地の効率的な利用に支障を及ぼさないこと、例えば集団農地の中央部に位置している場合や将来的に担い手に集積されるべき農地の場合、許可は難しいということになります。　　また、提出書類関連で、申請には通常転用申請のほか、追加の書類の添付が必要になります。これは４点ほどございますが、まず１点目は発電設備の設計図、２点目は申請農地における営農計画書、３点目は発電設備の設置による営農の影響の見込み及びその根拠となる関連データまたは必要な知見を有する人の意見が必要となります。４点目は、設置者と営農を行う者が異なる場合には、支柱を含む発電設備の撤去について設置者が負担することの合意がされていることを証する書面となります。それから、報告事項といたしまして、転用許可を受けた者は、生産された農作物に係る収量等を、許可権者である農業委員会に報告することになっております。 ○副議長（安カ川信之議員）　14番。 ◆14番（山﨑雄平議員）　ただいま答弁では、聞いているだけで本当に難しい感じがします。誰でもが簡単にできない感じが受けとめられました。まずもって営農を継続しながら、そしてなおかつ面積が最小限の感じで大規模は無理、そして生産は２割以上損なわない。また、くい、単管等が農業機械が機能して取り組めるように。そして、そのほかに設計書を出す、計画書を出す、関連データを出す、工事の業者がつくってくれるかもわからないのだけれども、これは本当に農業をする者にしては難しいなという感じがします。　　農地の畦畔、どの筆にも境があります。太陽光発電を見てきたことの中で、これも同じような手続が必要だと思うわけでございますが、田んぼの畦畔の部分や畑の隅、陽だまりの傾斜の部分、耕作は同じ筆の中で全然必要としない土手であります。こういう畑、田んぼの縁、農業の生産でトラクターが土手には上がらず、農業の生産収量を損なわない、影響はほとんど出ないところでございます。同じ筆番の中でもこの影響が出ない部分を活用して、農業の生産、売電の収入を取り組めば、畑からも収入が余計ふえると思います。どのように考えているか、このあたりのことをお聞きいたします。 ○副議長（安カ川信之議員）　農政部長。 ◎農政部長（藤川正彦）　先ほどの農地の畦畔部分、またはのり面部分の関係でございます。農地の畦畔やのり面につきましては、耕作部の機能の維持及び管理にとって必要なものでございます。耕作部と一体的に農地として扱っていることから、畦畔やのり面に営農型太陽光発電設備を設置する場合には、先ほどと同様、周辺農地に係る営農条件に支障が生じるおそれがないようにする必要があり、一時転用許可の対象として可否を判断することとなります。内容的には、先ほどと同様な部分は省略させていただきますが、それ以外の概要でお答えをさせていただきます。発電設備による農業用機械等の出入り口の確保、また日照や通風の制限、土砂の流出及び設置後の発電設備のメンテナンスによる営農への支障等、周辺の農地に対して耕作に支障を及ぼすおそれがないこと、また設置する位置などから見て、申請に係る畦畔やのり面の周辺の農地以外の土地に発電設備を設置することができないことなどでございます。特に農用地区域内においては、農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼさないように、その計画に位置づけられた土地改良事業等の施行や農業経営の規模の拡大等の妨げとならないことや、発電設備を撤去するのに必要な資力及び信用が認められること、また発電設備を電気事業者の電力系統に連携する場合には、連携に係る契約を締結する見込みがあること、そのほかにのり面等の状況を毎年報告することや、営農に支障が生じている場合、またそのおそれがある場合には必要な措置を迅速に講じる等の条件が付されることとなります。 ○副議長（安カ川信之議員）　14番。 ◆14番（山﨑雄平議員）　ただいま答弁がされたわけでございますが、聞くほどにさらに難しいなという感じを受けました。今後農業の存続を考慮した中で、ソーラーシェアリング、普及させ、進めていくべきだと私は思います。まだ市域では一カ所も太陽光発電の農地と一緒に取り組んでいるソーラーシェアリングはないわけでございますが、モデルケースなどを取り組ませてつくらせていく許可をする考えはあるのかをお聞きいたします。 ○副議長（安カ川信之議員）　農政部長。 ◎農政部長（藤川正彦）　ソーラーシェアリングの推進というご質問かと思います。　　これにつきましては、国からも、先ほどからご答弁させていただいておりますように、指針が示されておりまして、モデル的な設置というものについては特にございません。ただ、他市町村でも一部そういう取り組みがされているということもございますし、またそういう可能な、こういった条件がクリアできる形での設置については、許可案件として対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（安カ川信之議員）　14番。 ◆14番（山﨑雄平議員）　わかりました。答弁いただきました。　　震災後、原発ゼロを目指す再生可能エネルギーなどの声が聞かれていましたが、次々に起こる大きな出来事にかき消されていく感じがします。３年に１度の申請とかも言われたのが、先ほどの答弁では毎年申請を出し直しをする部分もあるとかのようにも聞きました。私が質問する中で、一時的に転用できる期間をなるべく長く引っ張る方法だとか、行政への手続の簡素化、簡略化がされる方法だとか、それを普及させていただくことの要望をお願いして、２点目の鳥インフルエンザのことの質問をさせていただきます。　　この春の２月20日の新聞によりますと、繰り返しになりますが中国の南東部を中心にして発生している鳥インフルエンザ、Ｈ７Ｎ９型の感染者が急増していることの中で、１月中に感染した感染者は、単月確認では過去最高の192人が感染したそうでございます。そのうち79人が死亡、約半数、一部の地域では生きた鳥を市場で買って、それを食に供す途中で解体などで手だかどこかに傷ができたりして感染をして亡くなったように思われるわけでございますが、現在の感染ルートは全てが鳥から人に、それが感染者増加に伴い、ウイルスが人から人に感染をする新型のインフルエンザウイルスに形を変え、変異するおそれがさらに高まってきているわけでございます。新型のインフルエンザが発生したとなれば、大多数の人に免疫がないため、世界的な大流行を起こす危険があります。Ｈ７Ｎ９型は、今から５年前に中国で初めて鳥から人へ感染して死亡が確認されました。2016年には300人の人が感染確認され、そのうち100人が亡くなっているということでございます。あのピークからはまた次の冬が来たわけでございますが、日本に来る渡り鳥の死骸からインフルエンザで感染死亡しているという報道がされているわけでございますが、日本では食鳥の加熱処理、滅菌などして、安全であると言われています。鳥ではＨ７Ｎ９型に感染しても死なずにいる鳥が現在いっぱいいるわけで、人への感染がさらに心配されます。市内で鳥などの飼育をしている生産農場と、ブロイラー、レイヤーなど飼育頭羽数、現在の市域で飼養している状況をお聞かせください。 ○副議長（安カ川信之議員）　農政部長。 ◎農政部長（藤川正彦）　鳥インフルエンザの関連で、本市における飼養状況等というご質問でございます。これにつきましては、本市では家禽類、これは主に食肉や採卵を行うために飼育されている鳥の飼養実況で報告をさせていただきたいと思います。　　平成29年２月１日現在でございますが、採卵鶏は17農場で115万4,452羽、肉用鶏は５農場で51万2,748羽、またウズラが１農場で24万羽となっているところでございます。 ○副議長（安カ川信之議員）　14番。 ◆14番（山﨑雄平議員）　家禽類のことに答弁がされたわけでありますが、市域の中にも採卵鶏が115万羽、また５経営体で食鳥が51万羽、ウズラが24万羽いるということです。この１羽１羽が全て鳥インフルエンザの感染を心配されるものであります。鳥インフルエンザの概要、市が情報としている種類と平成28年、平成29年度のシーズン中発生の被害の状況があれば、このあたりのことをお聞かせください。 ○副議長（安カ川信之議員）　農政部長。 ◎農政部長（藤川正彦）　鳥インフルエンザにつきましては、Ａ型インフルエンザウイルスが引き起こす鳥の病気で、家畜伝染病予防法では病原性の程度及び変異の可能性によって高病原性鳥インフルエンザ、または低病原性鳥インフルエンザ及び鳥インフルエンザの３種類に区分されます。この中でも、感染した場合に高い率で死亡させてしまうものを高病原性鳥インフルエンザと言っているところでございます。その原因となるウイルスにつきましては、Ｈ５亜型のものとＨ７亜型のものが知られているところでございます。また、鳥インフルエンザは、通常人には感染することはございません。しかしながら、感染した鳥に触れる等、濃厚な接触をした場合など、極めてまれに感染するおそれがあるということでございます。そうした中で、発生状況でございますが、平成28年11月から現在までに県内では発生しておりませんが、国内では９道県12農場で発生し、約166万7,000羽が患畜または疑似患畜として殺処分がされているところでございます。 ○副議長（安カ川信之議員）　14番。 ◆14番（山﨑雄平議員）　これが発生したら本当に大変なことであります。この病気に対しての準備というか備えはどうなっているのかを聞いていきますが、国内でも166万羽が感染した、もしくは疑似患畜だということでございます。徹底的に法定伝染病として命令殺処分をされるわけであります。鳥インフルエンザが市域で発生しなくても、近くでそれに似た情報が寄せられたとき、隣の市と町、村には線が引かれて壁があるわけではありません。鳥は飛んでいきます。現に伊香保町の温泉でも、料理に使う卵の供給がストップされ、料理から卵が消えた期間があったと聞いています。影響などもあり、いろいろなところでもいろいろなことがこれからも起こると思います。初動の態勢から感染した鳥への処分まで、手順、事後対応など、マニュアルまたは地域、一般市民へはどのように情報伝達をして、どのように取り組んでいくのかもお聞きいたします。 ○副議長（安カ川信之議員）　農政部長。 ◎農政部長（藤川正彦）　鳥インフルエンザに対する、まず事前準備と、また発生した際の初動態勢等の手順についてご答弁をさせていただきたいと思います。　　まず、発生に対する事前準備でございます。これについては、現在県で主催する特定家畜伝染病従事者研修会や高病原性鳥インフルエンザ防疫実地演習への参加、また鳥インフルエンザシーズンを前に開催する県と市による打ち合わせ会議や国内外の発生情報の共有を図っているところでございます。また、万が一発生した場合を想定しまして、現地事務所の設置を準備しておりまして、また発生した際の初動防疫態勢に努めているところでございます。　　また、初動態勢から感染した鳥の処分等の手順をご答弁させていただきます。ここでは高病原性鳥インフルエンザが発生した際の初動態勢についてご答弁させていただきます。農場からの異常通報、これは県と農場がもうホットライン的に連絡体制がとれることになっておりまして、そうした際の通報、これは県の中部家畜保健衛生所で受け、立入検査を即座に実施するということになっております。その際に簡易検査を行いまして、結果が陽性の場合につきましては検体を家畜衛生研究所に搬送いたします。ここで県は現地対策本部を設置するとともに、市でも渋川市家畜伝染病防疫対策本部設置の準備に入ります。この後、検査結果が陽性と確定した場合には、県は疑似患畜決定から72時間以内に屠殺、埋設または焼却処分を行うため、県対策本部会議を設置いたします。そして、関係機関へ連絡を行うとともに、初動防疫スケジュールに基づき、具体的な対策を行うこととなります。市といたしましても、対策本部を設置しまして、県と連携を図り、人員の確保、現地事務所の設置、また住民説明会の準備等の支援を行うこととなります。日ごろから飼養管理の徹底により発生防止に努めるとともに、万が一発生した場合には初動防疫を開始し、早期終息により被害を最小限に抑えられるよう万全を尽くしてまいりたいと考えております。 ○副議長（安カ川信之議員）　14番。 ◆14番（山﨑雄平議員）　ただいま答弁がされました。一連の流れで即座に実施、対応していくということの答弁でございます。備えあればだと思います。一にも二にも病気が来ないうちから予防の取り組みが必要だと思います。他人事と思わず、県の中の自治体では渋川市の市域が一番おくれた地域にならないよう要望して、私の一般質問を終わります。 ○副議長（安カ川信之議員）　以上で14番、山﨑雄平議員の一般質問を終了いたします。　　通告の順序により、１　自治会要望について。２　防災行政無線について。　　17番、茂木弘伸議員。　　（17番茂木弘伸議員登壇） ◆17番（茂木弘伸議員）　自治会要望についてお聞きいたします。毎年市へは各地域自治会より市民生活に密着した、それこそさまざまな要望が提出されていると思います。この要望につきましてはハード、ソフト、両面がありますが、今回は特にハード面の主な要望として、道路や側溝の修繕や自治会の管理している会館、施設等、防犯灯の設置など、多岐にわたると考えますが、平成27年、平成28年度の要望内容、件数等をお聞きいたします。　　続いて、防災行政無線ですが、この難聴対策についてであります。平成24年度から平成26年度にかけて市内の防災行政無線設備が統一され、デジタル方式と整備されました。しかしながら、相も変わらず防災行政無線の内容が聞きにくい、聞き取れないとの声が市民より多く寄せられています。過日北朝鮮からミサイルが発射された際の全国的なＪアラートの放送については、音量も大きく、音声もゆっくりで、内容がわかりましたが、ふだんの火災、その他の情報は聞き取りにくい状況だと思います。このような意見が市民から市へ届いているかをお聞きいたします。また、防災行政無線の概要についてもあわせてお聞きをいたします。 ○副議長（安カ川信之議員）　茂木建設部長。　　（建設部長茂木雅夫登壇） ◎建設部長（茂木雅夫）　それでは、自治会要望について、平成27年度、平成28年度の要望件数ということでのご質問であります。　　建設部におきましては、自治会に対しまして毎年度道路維持管理に関する要望の提出をお願いしているところであります。これまでの要望件数でありますけれども、平成27年度につきましては158件、平成28年度につきましては152件の要望をいただいているところであります。また、軽微な補修等の要望ということで、随時要望ということもあります。随時要望につきましては、平成27年度に188件、平成28年度に223件の要望をいただいているところであります。 ○副議長（安カ川信之議員）　狩野市民部長。　　（市民部長狩野弘之登壇） ◎市民部長（狩野弘之）　私からは、自治会が管理しております自治会館等の修繕について、平成27年度、それから平成28年度の要望件数についてご報告させていただきます。　　地域のコミュニティー活動の拠点となります地区集会施設の新築、それから改修などを計画しております各地区の自治会からの要望を市では毎年取りまとめ、現地確認を実施した後、対応すべき施設に対して現在補助金を交付しているというものでございます。補助金の対象といたしましては、施設の新築、増築、改築、段差解消とバリアフリー化、耐震化工事、改修工事、既存の建物の買収に対するものと内容はなっております。平成27年度の要望といたしましては、合わせて12件の要望がございました。また、平成28年度の要望といたしましては19件の要望があったということでございます。 ○副議長（安カ川信之議員）　愛敬総務部長。　　（総務部長愛敬正孝登壇） ◎総務部長（愛敬正孝）　初めに、自治会からありました防犯灯の設置要望についてご答弁させていただきます。平成27年度では66基、平成28年度では73基、要望として申請がなされております。　　次に、防災行政無線のことでの答弁でございますけれども、防災行政無線放送の際、市民の方々が聞き取りにくいということについてご連絡をいただくことがございます。その都度放送内容のご案内ですとか自動応答サービスのご案内を行っておりますほか、必要に応じまして現地へ出向きまして放送状態の確認を行っております。　　それから防災行政無線システムの整備についてでございますけれども、合併当初、市町村ごとに整備されておりました防災行政無線を利用して放送を行っておりましたけれども、全ての地区でシステムが異なっていたことから、本庁からの一斉放送ができない状況でございました。このため、市内で統一されたシステムの導入を行いまして、平成24年度から平成26年度にかけて、先ほどお話のありましたＪアラート等の緊急放送にも対応可能なデジタル放送の設備を整備したところでございます。整備に当たりましては、伝搬調査、これは電波の伝わりのことでございます。それから、音達調査、音の伝わり方、これらの調査を行った上で、市内256カ所に屋外拡声子局を設置いたしまして、難聴地域及び公共施設、福祉施設等に戸別受信機を522台設置をしてございます。施設整備に要しました費用でございますけれども、工事費と、それから工事管理委託料、合わせまして総額およそ９億7,000万円でございました。 ○副議長（安カ川信之議員）　17番。 ◆17番（茂木弘伸議員）　今建設部長からご答弁ございました。おおむね例年に似たような件数で推移しているということが答弁をされました。その中で、定例要望より、年間を通して、軽微な工事である随時要望が多いということも、これもわかりました。実際の各自治会の要望は実はこんなものではなくて、私の地元の豊秋地区では年に２回、６自治会長が集まりまして、地域づくり懇談会というものを開催しております。その中で本当に多種多様な要望が出されておるわけですが、市に全部が全部要望しても、これはかなえられないということから、各自治会よりおおむね３件に絞って市に提出されているのが現状であります。それで、その要望に対しての対応状況や実施率についてお聞きをいたします。 ○副議長（安カ川信之議員）　建設部長。 ◎建設部長（茂木雅夫）　要望に対しての対応状況、また実績率というご質問であります。　　まず初めに、平成27年度につきましては要望件数が158件ございましたが、そのうち建設部に関係するものにつきましては132件でございました。そのうち平成28年度までに対応したものが64件、平成29年度以降に対応しているものが27件でございます。それぞれ合わせまして、率にいたしまして68.9％という数字となっております。　　次に、平成28年度でございますが、要望件数152件のうち、建設部に関係するものにつきましては98件、平成29年度までに対応するものが47件、平成30年度以降に対応を予定しているものについては５件ということで、合わせまして率にして53.1％という状況でございます。また、随時要望の関係ですけれども、平成27年度の要望件数188件のうち、対応したものにつきましては130件対応いたしまして、率にいたしまして69.1％、平成28年度につきましては、要望件数223件のうち、対応したものにつきましては167件で、率にして74.9％という状況となっております。 ○副議長（安カ川信之議員）　17番。 ◆17番（茂木弘伸議員）　今ご答弁いただきましたけれども、建設部関連につきましては平成27年度が約７割、平成28年度が約５割強で要望が実施されたとのことであります。だから、全体で10割として、７割から約５割の間で実施をされたと、あとは未実施で積み残しということであります。随時要望に関しては細かい工事が多いということなので、これは緊急性を非常に要するということなので、７割が実施されているという答弁がありました。それと、特に要望に関しては、市民生活の中で緊急に必要だと、こういう工事につきましては市としてもすべからく対応しているという数字であろうかなと思います。　　そこで、生活道路等緊急整備事業でございますが、市は９月定例会におきまして、補正予算として生活道路緊急整備事業、約5,000万円ほどで計上いたしました。この事業については、一例ですが、私の近辺の自治会の関係者の方々は自治会要望の生活道路の修繕について３年前より申請していたが、９月前までは、いわゆる市長選前までは今年度実施が難しいと、来年度に延ばされましたと、それも２期２カ年にわたって工事を進めると言われたのが、９月以降この事業、いわゆる生活道路の緊急整備事業が認められたことにより、全面的に改修に取りかかるということが市から連絡があったと、その話をお聞きしました。その自治会の役員とか道路に隣接する住民の方は、本当に大変喜んでおりました。何といっても自分の前の道路、非常に荒れていたということであります。それを何度か市に要望したが、なかなか改修等が実現しなかったということであります。したがいまして、この事業が、生活道路等緊急整備事業が実施されたことにより、本当によかったなと、市長に会ったら本当によかったということで感謝しているということを伝えていただきたいということまで言われました。　　そこで、この生活道路等緊急整備事業につきましては可決されましたが、どのくらい実施、いわゆる実績等につきまして、実施されてきたかについてお聞きをいたします。 ○副議長（安カ川信之議員）　建設部長。 ◎建設部長（茂木雅夫）　９月の議会におきまして、補正予算で生活道路等緊急整備事業が新たに事業化されたわけですけれども、この実績ということでのご質問かと思います。　　この事業につきましては、平成29年10月末現在での状況でございますが、舗装補修工事、また溝ぶた改修工事等、これまで18件、約2,850万円程度の発注を既に行っているところであります。また、11月に入りましても引き続き発注等を行っておりますし、今後も引き続き準備の整ったものから順次発注をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（安カ川信之議員）　17番。 ◆17番（茂木弘伸議員）　この工事の対応は、今示されたように実施されているということでもございますので、引き続き、ほとんどこの要望された事項を完了するようにお願いしたいと思っております。　　自治会が要望してきた生活道路の修繕、先ほど申しましたように大概のものにつきましては、それぞれの性質がございますので、すぐできるものとか２年、３年先送りされるものと、いろいろ工事の規模によって違うと思いますが、おおむねすぐには認められず、かなり二、三年先送りされるということも多いかと思っております。先ほど申し上げましたが、多くの要望が出されるわけですが、この生活道路等緊急整備事業を使えば、これまでの積み残し要望についてはどのくらいで解消されるのかにつきましてもお聞きいたします。 ○副議長（安カ川信之議員）　建設部長。 ◎建設部長（茂木雅夫）　これまで自治会要望のうち未実施となっているもの、また先送りとなっているものにつきましては、用地取得を伴うもの、またほかの事業との進捗状況に合わせる必要があるものなど、すぐに着手できないものもございます。実施に当たりましては、要件が整っているものについては今後、現在の規模でいきますと２年から３年程度で解消できるのではないかと考えているところであります。 ○副議長（安カ川信之議員）　17番。 ◆17番（茂木弘伸議員）　事業によりまして本当に多岐にわたります。用地買収を必要とするものとか権利関係が確定していないもの等々、いろいろあるわけでございますが、そういったことをおおむねはひっくるめて、今部長が答弁されましたが、おおむねこういった関連の生活道路等緊急整備事業のようなものが来年度以降も設けられれば、二、三年ぐらいで解消されるという答弁がございました。非常にこの事業については有効な事業であろうかなと改めて感じました。　　それと、自治会の要望の後、自治会館の要望、自治会館を先ほど市民部長から話がございましたけれども、自治会館とか住民センター、これにつきましてバリアフリー化とか、トイレの洋式化とか、要綱に沿う修繕について、これも出されているということでございます。これにつきましても、私の豊秋地区のある会館でございますけれども、床がぶかぶかであったのだけれども、市の方が来て見てくれたけれども、ことしは予算がないから来年ですよということで先延ばしされたという話でございました。本当に私もその自治会長の要望によりちょっと現地へ行ってみましたが、自治会館、必ず広間とお勝手というのがありますね。したがいまして、そのお勝手に入ってみたら床がぶかぶかで、なおかつ水回りといいますか、その辺につきましては非常に旧式なものが設置されていたということで、これを長年にわたり市に改善要望しておるのですが、なかなか予算がとれないということで先送りになっているということでございました。したがいまして、私はこの緊急整備事業、これにつきましては道路だけではなくて、このような自治会とか、住民センターとか、そういった住民に密接にかかわる集会施設もやはりこのような事業を取り入れていただきまして、速やかに改善をするというお考えはないのかお聞きいたします。 ○副議長（安カ川信之議員）　市民部長。 ◎市民部長（狩野弘之）　自治会の使用いたします集会施設の新築、それから修繕に対します補助につきましては、次年度に計画のある自治会から要望書を提出いただきまして、現地調査、これをさせていただいた上で、必要と判断した施設を決定し、実施してきておる、そういうところでございます。地区集会施設の新築や修繕には多額の費用が必要なことから、自治会としても計画的に行っているところであるということでございますけれども、先ほどお話のあった生活道路等緊急整備事業を使って緊急に対応できることはできないかということでございますが、過去には豪雪によります集会施設に被害が出たりして、市で特別に補正を組んで予算化したと、実施をしていただいたという事業もございましたけれども、もしも緊急的な修繕が必要となったという場合につきましては、またその際市へご相談いただければと思っております。 ○副議長（安カ川信之議員）　17番。 ◆17番（茂木弘伸議員）　私は今部長とちょっとそごがあるのですが、私の聞きたいのは、これは市長にお聞きしてもいいのかなと思いますが、生活道路等緊急整備事業、これは生活道路なのです。もううたってあるのです、生活道路ということで。だけれども、私の先ほど質問したのは、いわゆる地域住民に非常に密接する集会施設の自治会館とか公会堂とか住民センター、こういうものをできる、そういった事業、予算化はできないのかと、こういう質問なのです。生活道路の緊急整備、これはもうダイレクトに道路関係ですよね。道路だの側溝だのですよ。したがいまして、先ほど申しましたように、他の地区、ちょっと私わかりませんが、私の地区ではそういったふうに、前の方のときはそういった積み残しで、来年、再来年という話でございましたけれども、髙木市政になったらこうやって特別に緊急に道路整備するこういう事業を5,000万円も設けてくれたと、非常にこの5,000万円というのは大変な金額だと思います。それを実施することによって、本当に市民生活は少しでもよくなるのではないかなと思うのです。　　ちょっと話がずれましたが、先ほど申し上げましたように、このような事業を道路だけではなくて自治会とか、そういった集会施設にも応用できるように予算が組めないのかということについてはちょっと市長にお聞きをいたします。 ○副議長（安カ川信之議員）　髙木市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　茂木議員のご質問にお答えいたします。　　生活道路等緊急整備事業は、９月13日に私が就任をいたしまして１週間後が議会開会でしたので、限られた時間で市民が一番切実に思っている予算を、余り細かい積み上げる時間もありませんでしたけれども、5,000万円ということで計上した予算でございます。これは、今地域の人たち、地域の自治会の大きな要望、大きな課題というのは、一つが生活道路、もう一つが防犯灯、もう一つが今言った集会施設、この３つが地域で要望を出してくださいというと一斉にわあっと出てきまして、それでそれをまた市へ要望を出して翌年度予算に計上すると、こういうことに今なっております。ですから、１年翌年度予算への計上がおくれると、声を上げてから３年ぐらい先になってしまうのが現実だと思います。私は修繕とか補修とか、そういうことは３年も先のことでは、これはまた困るので、できるだけ早くやっていかなければいけないなと、そういう思いで、とりあえず箇所づけはないのですけれども、枠として予算を組んで、必要なところから執行していくと、そういう意味で生活道路等緊急整備事業という事業を起こしたところであります。考え方は、道路だけではなくて、地域の生活環境、そういったものを整備するために必要な予算を設けるということでありますので、９月のときには時間もありませんでしたので、新年度に向けて集会施設なども含めて一定の枠の、ある意味では調整費のような、そういう形で予算を組めないかということも検討してみたいと思っております。したがって、積み残しのものもありますので、先ほど議員がおっしゃいますように、建設部長からお答えをいたしましたけれども、二、三年はこの積み残しを解消するのにかかるだろうということですので、この緊急事業も二、三年ぐらいのスパンで考えて、それでその年度の要望をその年度に実施できるという形にしていければと、平準化していければと思っております。１つは積み残しを解消するということで予算の総枠を確保するということが１つと、それから機動的スピーディーに対応するということが２つ目の課題だと思っておりますので、その両面から新年度予算に向けて研究をしてまいりたいと思います。 ○副議長（安カ川信之議員）　17番。 ◆17番（茂木弘伸議員）　髙木市長は、在野にいらっしゃったときは、それこそ交通指導員とか自治会活動に非常にご熱心に活動されました。やっぱりその思いが、多分この生活緊急道路の事業に私は反映されたのではないかなと捉えております。そういった自分たちのふだんの活動が、市民の声が、やはり市長に伝わってこのような事業を展開をされたと私は捉えております。したがいまして、その考えは私は是といたします。非常にいい政策であろうかなと思います。しかしながら、このようなことを何年も続けていくということはなかなか考えられないということでもあります。それで、今ご答弁いただきましたけれども、道路に限らず、市民生活に密着した集会施設も調査研究してみるというお答えでございましたので、それは私は期待しておりますし、望んでおりますので、その点につきましてはよろしくお願いしたいと思っております。　　それと、私の日ごろ思っていることをちょっと述べさせていただきますが、市は前は合併特例債等を活用しながら非常に大規模な工事をここ数年実施してきました。公共工事でございますので、特例債を使った場合は市の持ち出しは３割ですというのもありますが、いずれにいたしましてもかなりの億単位の税金がそこに投入されるということでもございます。また、特に総合公園につきまして、陸上競技場の改修、これにつきましても３カ年で約９億円で実施されると。また、北橘運動場あるいは野球場ということで、これもそれこそ億単位の税金がつぎ込まれるということであろうかと思います。そのような施設でありますが、これは見方によっては市の顔であると言うこともできます。しかしながら、そのような施設を市民はどのように見ているのかということもまた一つの見方であろうかと思います。そこに莫大な税金がつぎ込まれているということではございますが、自分たちの周りを見ると、本当に十何年も整備されない道路、あるいは側溝、先ほども何度も申しましたが、集会施設等ございます。そういったところにそういった何億円もかける何分の１、何十分の１でも振りかえてくれれば、すぐにでも改修できるのではないかというのが、これは市民の本当に偽りのない感情であろうかと思います。私は、議員として税金の使われ方、これは市当局は総合計画、あるいはその下部の計画に沿って当然やられておるわけでございますが、議会といたしましてもそのやり方について毎度毎度議論して審議して可決するわけですが、私は、市民にすれば自分たちが１年365日使う道路、側溝、会館等が取り残されているのではないかと思う市民というのは少なくないと思います。生活に関連したことが充実することによりまして、やはり税金が適切に使われていると、自分たちのために使われているのだなと思われているのは、私は私一人ではないのではないかなと思います。そういった大型施設も結構ですが、やはり自分たちの関連するところに税金を使っていただきたい、投資していただきたいというのは、本当に市民は余り声は出せませんけれども、そう思っているということだろうと思います。今後もこのような政策を続けていく、再度でございますけれども、市民に寄り添った政策をとり続けていくのか、改めて市長にお聞きをいたします。 ○副議長（安カ川信之議員）　市長。 ◎市長（髙木勉）　身近な生活環境を整備していくということが、地方自治体、特に市町村の仕事としては大きな役割であると思っております。限られた財源を有効に使って、そういったことが進められるようにいろいろ工夫をしてまいりたいと思っております。 ○副議長（安カ川信之議員）　17番。 ◆17番（茂木弘伸議員）　ぜひとも市民に寄り添った行政を今後ともお願いをしたいと思っております。よろしくお願いいたします。　　それでは、防災行政無線の難聴対策についてお聞きをいたします。先ほど総務部長から答弁がございました。合併してから各地区いろいろな放送設備がございましたけれども、現在はご案内のように広報無線塔256基ですか、それと戸別受信機が522基で対応していると、そういったことで現在運用しているというご答弁でございました。市は当然市民から、先ほども１問でも話をさせていただきましたが、聞きづらいとかそういったことをどのくらい、１年に何件ぐらいそういった苦情が寄せられているのか、ちょっとお聞きいたします。 ○副議長（安カ川信之議員）　総務部長。 ◎総務部長（愛敬正孝）　申しわけありませんけれども、そういった統計をとってございませんので、お答えすることができません。 ○副議長（安カ川信之議員）　17番。 ◆17番（茂木弘伸議員）　それは、やはりちょっと怠慢ではないかと思います。やはりそういったことは、年間どのくらいあるということは、やはり記録にとどめておくべきだと思います。現に私がこういうふうに質問して、記録にとっていないということでもございますので、ちょっとがっかりいたしました。　　防災行政無線の難聴対策に対する市の対応、これについてもちょっとお聞きいたします。また、難聴を解消するためにはどのような取り組みをしているのかもあわせてお聞きをいたします。 ○副議長（安カ川信之議員）　総務部長。 ◎総務部長（愛敬正孝）　防災行政無線につきましては電波を使用しての広報でございますので、自然環境、天候、建物の立地条件、あるいは地形によって放送が聞きづらいなどの現象が発生をいたします。難聴地域への対応策といたしましては、まず市の担当職員が現地に出向きまして、地域の方々の立ち会いをいただいた上で、試験放送を行いまして状況を確認しているところでございます。その結果、玄関先等で放送に伴うチャイム音、これが確認はできますけれども放送内容が確認できない場合におきましては、市が実施しておりますほっとマップメールの登録やフリーダイヤルによります自動応答サービス、これの利用をお願いをしているところでございます。また、玄関先等でチャイム音も放送内容も全くわからないという場合におきましては、戸別受信機の貸与を行って対応しているところでございます。貸与する場合には建物にアンテナの設置ですとか配線等の工事が必要になる場合もございますけれども、この費用につきましては市が全額負担をさせていただいているという状況でございます。 ○副議長（安カ川信之議員）　17番。 ◆17番（茂木弘伸議員）　今総務部長から答弁がございましたけれども、フリーダイヤルをされておると。お聞きすると、このフリーダイヤル、今までは有料だったのだけれども、平成29年６月から無料化ということでございました。これは一定の評価ができるのではないかなと思います。何か当局の方にお聞きいたしましたら、シールが配付されたということでもございます。ただし、私はちょっと失念していましてわからなかったのです。やはり皆さん方は、そういった制度はつくるのだけれども、ちょっとＰＲが下手かなと。私は別に私がそのシールを見なかったというのもあるのですが、それは私が悪いのですが、フリーダイヤルが今度無料化になったよということとこのシール配付、こういったことでシールを電話に張っておいてくださいというような、もうちょっと丁寧な説明があれば、より市民も安心するのではないかなと思います。その点についてどうですか、部長。 ○副議長（安カ川信之議員）　総務部長。 ◎総務部長（愛敬正孝）　従来防災行政無線の自動応答サービスにつきましては有料でしたけれども、先ほど議員からご紹介いただいたとおり、フリーダイヤル化をいたしました。６月１日号の広報しぶかわに掲載をし、周知を行いながらフリーダイヤル番号シールを７月に自治会を通じて全世帯に配付したところでございますけれども、今後もこのようなフリーダイヤルがご利用できるということにつきましては、ホームページでありますとか広報しぶかわ等で再度周知をしていきたいと考えております。 ○副議長（安カ川信之議員）　17番。 ◆17番（茂木弘伸議員）　ぜひともそういった、これは非常に市民に対しては有用な一つの事業ではないかなと思います。　　それと、ちょっと先ほどに話は戻りますが、戸別受信機です。中には、やはり皆さん方が調査して、ここは難聴地域でしょうと、ここは戸別受信機を配置するのですよという地区がありますよね。そこには配置はされるということでありますが、最近特に若い人は非常に気密性のいいうちをつくっている。ただし、若い人は別の手段がスマートフォンとか、携帯電話とかほっとマップメールですか、そういったものを利用するから比較的問題ないと思いますが、やはり問題はお年寄りなのです。高齢者の方なのです。こういう方たちに寄り添う政策ということも私は必要ではないかなと思います。聞けなくていらいらする、ストレスがたまるということもあるのではないかなと思います。その一つの解決手段として戸別受信機を設置するためのいろいろな基準といいますか、設置状況はどのようになっているのかというのはあると思いますが、そのように戸別受信機を設置するための基準というのはどのようになっているのですか。 ○副議長（安カ川信之議員）　総務部長。 ◎総務部長（愛敬正孝）　防災行政無線の整備の計画段階におきまして、地域におきます住宅戸数が少ない地域等では、屋外拡声子局の設置と戸別受信機を各戸に置いた場合と比較検討しました結果で戸別受信機の設置を選択したという、そういった地域もございます。戸別受信機の設置基準につきましては先ほどご説明申し上げましたけれども、担当職員が難聴地域に出向きまして、住民の方々の立ち会いのもとで音達の状況を確認し、対応を判断をするということでございます。現在の戸別受信機の設置状況につきましては、先ほど申し上げましたとおり全市で522台という状況でございます。 ○副議長（安カ川信之議員）　17番。 ◆17番（茂木弘伸議員）　総務省消防庁では防災行政無線の戸別受信機の普及促進に関する研究会が開催され、自治体による戸別受信機の配付を促進するための方策が検討されていると。これはいわゆる研究会でありますので、何かそういった国のランクでいくと、研究会なので下のほうなのだそうですが、全国的には総務省でもこのような対策は研究会はあるということは、やはりそういった難聴地域に対しての対応が国でもそういうふうに考えられていると思いますが、市はこの研究会の報告書は承知していますか。 ○副議長（安カ川信之議員）　総務部長。 ◎総務部長（愛敬正孝）　平成29年３月に総務省におきまして、防災行政無線等の戸別受信機の普及促進に関する研究会が開催されたと聞いております。この６月には研究会の報告書が公表されているというところでございます。報告書では、戸別受信機の価値を認める一方で、受信機が高額であることが課題として挙げられているところでございます。高齢者等の世帯へより細かく情報が伝達できるよう戸別受信機の普及促進を図るため、戸別受信機の低廉化などについて研究が行われていると承知をしております。
   ○副議長（安カ川信之議員）　17番。 ◆17番（茂木弘伸議員）　そうなのです。私も過去に市民から言われたので、ちょっといろいろと調べてみたら、アナログからデジタルですか、その前は、例えば神奈川県の自治体、茅ヶ崎市とか藤沢市、これではやっぱり山間部は相当ありますので、各戸に、アナログの時代ですよ、安価で戸別受信機を配付していたと。その周りの町とか村でも希望者に対して戸別受信機を配付していたと例が載っていました。しかしながら、今の部長が答弁をされましたが、デジタル化された現在、受信機は数倍の価格になっているのです。機器が非常に高くなっています。これどのくらいになっているかというのもちょっとお聞きいたしますが、現在市では各公共施設、地区公民館、住民センター等にこの戸別受信機が市で設置されておりますが、再度この戸別受信機をアンテナ込みで設置費込みで１基どのくらいするのかお聞きいたします。 ○副議長（安カ川信之議員）　総務部長。 ◎総務部長（愛敬正孝）　戸別受信機の設置につきましては約５万円でございます。なお、標準のロッドアンテナ、ラジオのアンテナのようなアンテナで受信できない場合、これは屋外アンテナを設置することになります。屋外アンテナを設置する場合につきましては、ダイポールアンテナ、１メートルほどの棒状のアンテナでございますけれども、この場合で４万2,000円かかります。また、３素子の八木型アンテナ、テレビアンテナのようなアンテナになりますけれども、この場合は支柱が必要になりまして、約30万円から50万円程度の費用が追加で必要となると承知しております。 ○副議長（安カ川信之議員）　17番。 ◆17番（茂木弘伸議員）　戸別の受信機は約５万円だそうです。それに付随するロッドアンテナ、屋外のアンテナ等を含めると10万円、また八木アンテナというのですか、そういったものを装着すると30万円から40万円ということでございます。しかしながら、聞こえないとか聞きづらいというところには、やはり市もお金がかかっても設置すべきではないかなと、配付すべきではないかなと思うところでございます。　　部長にちょっとお聞きいたしますが、無線塔というのは１基幾らぐらいするのですか。 ○副議長（安カ川信之議員）　総務部長。 ◎総務部長（愛敬正孝）　屋外拡声子局の設置費用でございますけれども、場所にもよりますけれども、おおむね１基当たり600万円から800万円と見込んでおります。 ○副議長（安カ川信之議員）　17番。 ◆17番（茂木弘伸議員）　ですよね。これ無線塔は、やはり業者の方はお互いに音が張り合わないようにという調査で設置したということで、聞こえないところには、どうしても聞こえづらいところには、こういったふうに600万円から800万円かければ設置をされると。ただし、考えてみると、１基５万円から10万円だとすれば、10万円かかるとすれば、例えば600万円でも800万円でも60台、80台のものが設置できるわけです、考え方によれば。したがいまして、私はストレスを抱えている聞こえないところにはそういったことを積極的にやっていくというのもやはり市民サービスとしてのあり方かなと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長（安カ川信之議員）　総務部長。 ◎総務部長（愛敬正孝）　議員が今おっしゃった考え方ももちろんございまして、したがいまして、これは当初設置のときでありますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、屋外拡声子局の設置と戸別受信機を各戸に置いた場合の比較検討をしながら進めてきたということもございますので、今後もそういう視点を持って検討していくということになろうかと思います。 ○副議長（安カ川信之議員）　17番。 ◆17番（茂木弘伸議員）　それでは、なかなか難しいということですか。 ○副議長（安カ川信之議員）　総務部長。 ◎総務部長（愛敬正孝）　一概に申し上げられないところもございますけれども、検討はしていくことになろうかと思いますけれども、なかなか現実を考えますと難しいところもあるのかなと思います。 ○副議長（安カ川信之議員）　17番。 ◆17番（茂木弘伸議員）　非常に部長も答えづらいかなと、厳しい財政状況の中でやっておられるわけですから難しいのかなと思いますが、先ほど申しましたように、やはりそういった市民の声が多ければ、何か聞いていないということで統計とっていないということなのですから、ちょっと話にならないのですが、そういったところにはやはりそういった配慮も必要かなと私は思いました。答弁いただきましたけれども、なかなか現状では難しいという答弁でございました。これから何とか改善されればいいなと私は思いました。　　やはり、では次善の策はどうなのかということなのです。それで、先ほどちょっと出ましたけれども、フリーダイヤルが無料化になったと。これ電話がない家というのはほとんどないと思います。したがいまして、この無料化を一つの切り口としてぜひとも、くどいようなのですけれども、もうちょっとＰＲをよくしていただきまして、その前に、このフリーダイヤルの自動応答につきまして、ちょっとどういうものかご説明いただけますか。 ○副議長（安カ川信之議員）　総務部長。 ◎総務部長（愛敬正孝）　例えば火災がありましたときに防災行政無線で放送があるわけでございますけれども、その内容について、ダイヤルをしていただけるとその内容が聞けるということでございます。自動応答サービスにつきましては、導入後毎月500件を超える利用がございます。６月にフリーダイヤル化したことで利用者がふえているということで、いい結果が出ていると感じております。 ○副議長（安カ川信之議員）　17番。 ◆17番（茂木弘伸議員）　今部長が答弁していただきましたけれども、そういったふうに、これ非常に、戸別受信機にかわる別の受信機だと、見方によっては思います。したがいまして、この無料化されたのよくやったなという、これは非常に評価されるなと私は思います。したがいまして、ぜひともそういったＰＲをやっぱりしていただければ、何十万円もする戸別受信機を設置しなくても、これにかわるこういった方策もありますよということをぜひとも市民の方に広く啓発をしていっていただきたいと思っております。　　先ほどちょっとお話をさせていただきましたけれども、現在携帯電話とスマートフォン、これ非常に普及が著しいものがあるということでございます。市でもほっとマップメール等で情報を発信していると。しかしながら、私もきょうお聞きする一つの一番重要なところなのですが、防災行政無線というのは、放送されたとき、皆さん聞き耳を立てるのです、市民の方は。特に火災の場合は、人の心理として、親戚、知人の安否などがやはり一番ぱっと頭に来ると思うのです。したがいまして、あれ、うちの親戚とか知人のところの近所の火災かな、どうかなという、そういう心理が働いて、やはり防災無線に聞き耳を立てるということが、非常に難聴、いわゆる難聴対策といいますか、そういった聞き取れないところに関して市民の方はいらいらしたりストレスを感じると思うのではないかなと思いますが、この点に関してはどうですか、部長。 ○副議長（安カ川信之議員）　総務部長。 ◎総務部長（愛敬正孝）　火災発生時などについては特に市民の方々も関心を持って聞いていただいていると思いますので、できるだけ聞き取りやすい放送に心がける必要があろうかと考えております。 ○副議長（安カ川信之議員）　17番。 ◆17番（茂木弘伸議員）　したがいまして、広域消防が高崎に統合されまして、火災については非常に機械音で放送されますので、ちょっと聞き取りづらいのですが、そういったこと、市民は関心を持っているということでもございますので、ぜひともいろいろなツールを持ってこの難聴対策にかかわっていただきたいと思っております。その点について、ひとつお願いいたします。市長、お願いいたします。 ○副議長（安カ川信之議員）　市長。 ◎市長（髙木勉）　防災無線の難聴、私も日ごろそうつくづく思うことがあります。防災行政無線は基本は防災の無線ですから、しっかりと届かなければならないと思っています。何よりも一どきに一時に、外にいてもうちにいても、何かあったということを注意を喚起する意味では非常に有効な手段だと私も思っています。ただ、やっぱり情報技術が進んでも、いろいろな地形なりなんなりで聞こえないところ、そしてまたこれは人間の側ですけれども、高齢化してきてなかなか聞き取りにくいということもこれからは進んできます。そういったところにいかに情報を正確に届けられるかというのが行政の使命だと思っております。防災行政無線の制度をレベルを上げながら、あわせて補完できるＩＣＴ、情報通信技術を使って、情報が浸透できるようにしていきたいと思っています。そのための工夫もこれからしてまいりたいと思っています。 ○副議長（安カ川信之議員）　17番。 ◆17番（茂木弘伸議員）　市長に今の答弁いただきましたけれども、それにつきましてはしっかりと市民に寄り添った行政をお願いしたいと思います。　　それと、最後になりましたけれども、聴覚障害者の方々に対する対応です。これはどのような対応をとられているのか、お聞きいたします。 ○副議長（安カ川信之議員）　総務部長。 ◎総務部長（愛敬正孝）　聴覚障害をお持ちの方がいらっしゃる世帯につきましては、文字表示型の戸別受信機を設置させていただいております。台数につきましては17台という状況でございます。 ○副議長（安カ川信之議員）　17番。 ◆17番（茂木弘伸議員）　聴覚障害者の方、これは聴覚障害者の方の申請によってなのですか。 ○副議長（安カ川信之議員）　総務部長。 ◎総務部長（愛敬正孝）　そのとおりでございます。 ○副議長（安カ川信之議員）　17番。 ◆17番（茂木弘伸議員）　聴覚障害者の方については、本当に音が聞こえないということで目で見るということでございますので、これについては市もしっかり対応しているということでもございますので、引き続き防災行政無線に関しましては、再度再度申し上げますが、市民に寄り添った防災行政無線の対応をする各種の行政対応についてよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○副議長（安カ川信之議員）　以上で17番、茂木弘伸議員の一般質問を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３５分 ○副議長（安カ川信之議員）　休憩いたします。　　会議は午後２時55分に再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５５分 ○副議長（安カ川信之議員）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　通告の順序により、１　経費削減対策について。２　国民健康保険の県一本化による弊害と加入者負担はどう変わるのか。３　一級河川の崖崩落と安全対策について。　　21番、角田喜和議員。　　この際報告いたします。21番、角田喜和議員から質問に関連がある資料の配付について、会議規則第157条の規定により、これを許可するよう申し出がありました。議長においてこれを許可いたします。　　（21番角田喜和議員登壇） ◆21番（角田喜和議員）　それでは、通告に基づいて一般質問を行います。　　まず１点目は、経費削減対策についてであります。市が所有する公有財産、物品、印刷物等の資産に対して民間企業等の広告を掲載し、新たな財源確保をすることにより、市民サービスの向上及び地域経済の活性化に結びつける努力が行われていると思います。自治体における経費削減と新たな財源確保の取り組みで、観光地であります伊香保地域の駐車場の有料化並びに渋川駅前に設置されました駐車場の有料化等により、どのくらいの収入があり、経費削減につながっているのか、まず最初に質問をいたします。　　続きまして２点目は、国民健康保険の県一本化による弊害と、加入者負担はどう変わるかについて質問をいたします。国保に加入している方々のうち、最も多いのは無職の方々です。2015年度の厚生労働省国民健康保険実態調査によれば、加入者の44.1％が無職の方、次いで非正規雇用の方34.1％、自営業者14.5％などとなっています。加入者の所得水準で比較すれば、国保は公的医療保険の中では所得水準が最も低くなります。つまりは、国保加入者の多くは保険料の負担能力が高くないということが言えます。こういう状況の中で、平成30年度から国保の仕組みが大きく変わります。平成30年度国民健康保険税標準保険料率等の仮算定結果については、国は平成29年10月23日付で各道府県に試算に必要な仮係数を通知をいたしました。この通知を受けて、群馬県では各自治体に標準保険料率及び国保納付金の仮算定結果を通知しました。県から渋川市に示された国保事業納付金は、医療分で16億7,602万4,997円、支援分が5,252万8,967円、介護分が２億529万8,271円で、合計24億3,385万2,235円です。国民健康保険の県一本化による被保険者の税負担について、平成30年度の制度改正による国保税の引き上げが危惧されていますが、渋川市の被保険者の税負担はどのようになるのか、まず１点目で質問をいたします。　　続きまして３点目は、一級河川の崖崩落と安全対策についてであります。市内には一級河川に指定されているものが29河川あります。河川や護岸の改修は、渋川市単独ではなかなか解決ができません。群馬県と協議を行うなど、予算的なものが絡んできたり、優先順位などもあるかと考えています。そこでお聞きをいたしますが、一級河川の護岸崩落と安全対策に関する渋川市の考えはいかがなのか、まず１点目で伺います。　　細部については、自席に戻って質問させていただきます。 ○副議長（安カ川信之議員）　笹原商工観光部長。　　（商工観光部長笹原　浩登壇） ◎商工観光部長（笹原浩）　ご質問の１点目の伊香保の駐車場、それから駅前駐車場の有料化についてご答弁申し上げます。　　平成28年８月から、伊香保地区の渋川市営物聞駐車場の完全有料化と石段アルウィン公園の４駐車場の有料化を行いました。有料化前である平成27年度の決算は、歳入が367万円、歳出が299万円で、歳入額が歳出額を68万円上回る状況でございました。有料化となった平成28年度の決算は、歳入が3,596万円、歳出が1,073万円であり、差し引きは歳入額が歳出額を約2,523万円上回っておりまして、平成27年度と有料化になった平成28年度を比較しますと、約2,455万円が増収となりました。　　また、渋川駅前の第２駐車場及び第３駐車場は、平成28年８月１日に新設をいたしました。駅前第２駐車場及び第３駐車場に係る平成28年度決算では、歳入が564万円、歳出が616万円と、歳入歳出の差し引きはマイナスの約50万円で、歳出額が歳入額を上回っております。しかし、歳出には防犯灯などの初期投資の工事費約177万円が含まれておりますので、この分を差し引きますと、約126万円ほど歳入額が歳出額を上回ります。伊香保駐車場、駅前駐車場の有料化や設置後の収支を比較しますと、いずれの駐車場も歳入が歳出を上回っておる状況でございます。 ○副議長（安カ川信之議員）　狩野市民部長。　　（市民部長狩野弘之登壇） ◎市民部長（狩野弘之）　私からは、国民健康保険の県一本化によります被保険者の税負担についてお話をさせていただきます。　　制度改正後の平成30年度の国民健康保険税の算定につきましては、県が算定いたしました本市の標準保険料率や県への国保の事業納付金を参考に、市が独自に算定していくことになります。国保税につきましては、医療の高度化や被保険者の高齢化によりまして医療費が年々上昇しているため、運営に必要な国保税も上昇していくことが考えられますが、平成30年度は国から1,700億円規模の追加公費の投入が行われるということでございますので、一般的には伸びは抑制、軽減されることになると考えられます。しかしながら、平成30年度は税制改正によります県に対する納付金の導入、また財政運営の仕組みなども変わりますので、そのことに伴いまして国保税が上昇する可能性もあります。　　県は、先ほどお話ありましたけれども、11月に入りましてから、11月21日の日でしたけれども、標準保険料率と国保事業納付金の仮算定の結果を公表いたしたところでございます。県が示しました本市の標準保険料率の仮算定結果を見ますと、資産割の率や均等割の額等が方式によって高くなっているところもございますけれども、全体としては現行の税額よりも低くなっておりますので、制度改正によります今回示された標準保険料率なども見ますと、国保税の上昇はないのかなと考えられるところでございます。しかしながら、標準保険料率の課題といたしましては、賦課限度額を超える所得控除の関係もございまして、実際の所得税率よりも低目に算定される、こういったことや、お一人当たりの医療費、これにつきましては医療の高度化、それから被保険者の高齢化などによりまして年々上昇傾向にあることなども考慮いたしますと、税率改正につきましてはまだまだ慎重に検討しなければならないと考えているところでございます。 ○副議長（安カ川信之議員）　茂木建設部長。　　（建設部長茂木雅夫登壇） ◎建設部長（茂木雅夫）　一級河川の崖崩落と安全対策についてということで、市の考え方はということでのご質問かと思います。　　市内には一級河川が数多く流れている状況であります。その中で崖の崩落等も見受けられることもあるかと思います。その崖の崩落等につきましては、緊急性、危険性等々いろいろ検討しなくてはなりませんけれども、基本的には安全対策等につきましては県等と協議を進めながら、必要に応じて、対策できるものについては安全対策をする必要があると考えているところであります。 ○副議長（安カ川信之議員）　21番。 ◆21番（角田喜和議員）　経費削減対策では、駐車場の有料化に基づいて、伊香保地域、また駅前と合わせると約2,581万円の増収になったということで、これについてはこれからもいろいろな提言をさせていただきますけれども、わかりました。　　広告収入としては、今渋川市ではホームページのバナー広告や、また広報紙等が上げられると思いますけれども、収入面ではどのようになっているのか、またほかにはどんな収入を上げているのか、お示しをいただければと思います。 ○副議長（安カ川信之議員）　加藤企画部長。　　（企画部長加藤順一登壇） ◎企画部長（加藤順一）　現在本市が実施しております広告収入でございますけれども、議員ご指摘のとおり、ホームページ及び広報しぶかわに有料の広告枠を設けているものでございます。その実績につきまして、３年間数字を申し上げたいと思いますが、まずホームページでございます。平成26年度につきましては延べ87枠58万4,000円、平成27年度、延べ85枠58万円、平成28年度、延べ93枠63万6,000円。続いて、広報しぶかわになります。平成26年度から申し上げますが、延べ58枠で78万円、平成27年度、101枠で134万3,000円、平成28年度、86枠で111万4,000円となっているものでございます。　　以上でございます。 ○副議長（安カ川信之議員）　21番。 ◆21番（角田喜和議員）　３年間の状況が示されましたけれども、この枠がいっぱいなのか、まだまだあるのかというところも当然、ホームページなんかの場合はバナー広告なんか募集もしていると思いますし、広報でもあると思いますが、平成29年度、今年度の予算で見ても、バナー広告では56万円で、広報では94万5,000円ということで、この間の実績から見てもちょっと少な目に見ているのかなという感がしますが、これを応募してくるのを待つだけではなく、いろいろなところへの渋川市からのアプローチはかけているのか、その辺はどうなのでしょうか。やはり大事な広告収入の一つですから、その辺のことはお示しいただければと思います。 ○副議長（安カ川信之議員）　企画部長。 ◎企画部長（加藤順一）　広告の募集につきましては、広報しぶかわ、今年度で申し上げますと11月15日号にホームページのバナー広告及び広報しぶかわに関します有料広告の募集を掲載させていただいたところでございます。バナー広告等につきましてはまだ余地はございますので、応募等をしていただければ十分対応可能だと考えております。 ○副議長（安カ川信之議員）　21番。 ◆21番（角田喜和議員）　まだ枠があるということで、ですから募集はかけて、営業は特にしているかどうかというところはどうなのでしょうか。やはりそういうものがあってこそ、ただお客待ちではなくて。そのところはどうなのか、お願いします。 ○副議長（安カ川信之議員）　企画部長。 ◎企画部長（加藤順一）　問い合わせ等あればお答えはしているレベルという営業にとどまっているというところで、営業努力をしているとはまだちょっと言えない状況という状況でございます。 ○副議長（安カ川信之議員）　21番。 ◆21番（角田喜和議員）　できる限り、事務をしながらいろいろな部分でということもありますけれども、やはりその辺は頭の隅っこに置いておいて、いろいろなところで職員が約1,000人近く、臨時職員を入れると九百五、六十人いるわけですから、その中でいろいろなところでするのも一つの例かなと思います。　　それで、全国の自治体の例を、これインターネットなのですけれども、拾ってみました。そうしましたらば、窓口用の封筒、今先ほど休憩の時間に市民課へ行っていただいてきましたけれども、こういった書類を入れてお持ちください、窓口用封筒ということで置いてあります。この封筒については、ゼロ円でやっているところがほとんどでした。渋川市は、この窓口封筒、こういったもの、同じものだと思うのですけれども、どのようにいろいろな部分で調整しているのか。また、一般封筒がありますよね、通知を出す封筒。それから、もっと大きな茶封筒なんかもありますけれども、そういった封筒の使用枚数、また発注はどのようにしているのか、全体で結構ですので、ご説明いただきたいと思います。 ○副議長（安カ川信之議員）　企画部長。 ◎企画部長（加藤順一）　初めに、封筒の作成についてお答えをしたいと思いますけれども、通知等を発送をする際に使用いたします郵送用封筒につきましては、各部署の年間使用予定数を取りまとめまして、一括して発注をしているものでございます。この発注につきましては、平成28年度で申しますと、全体といたしますと25万2,000枚ほどを作成をしております。また、住民票や各種証明等を入れるために、先ほど議員お示しいただきました窓口用封筒につきましては、広告掲載によりまして封筒を無償提供する事業者を公募いたしまして、封筒の無償提供をいただいているものでございます。こちらにつきましては、使用実績でございますが、平成28年度につきましては５万枚ほどが使用されているものでございます。　　以上です。　　（何事か呼ぶ者あり）　　封筒を無償提供する事業者を公募いたしまして、そこの事業者と委託契約を結び、広告についてはその事業者が募集をするということになり、必要部数を納品していただいているということになります。 ○副議長（安カ川信之議員）　21番。 ◆21番（角田喜和議員）　一般封筒と窓口封筒は若干使用目的が、窓口に来た利用者の方が持っていくのと市が公文書等々を発送するために使う封筒は別だということはこのような状況の中でもわかりますが、これで市民課の窓口で使っている委託契約をしている封筒、これ見ると、郵宣協会というところから提供を受けているとなっていました。それも今年度で２年目だということで、渋川市はまだまだ新しい対応でこういったものができて、経費の削減に一役買っているのかなと思っておりますが、これについてはどのような形で無償提供していただくための委託契約をするのでしょうか。ただ単純に使ってくださいというので市には来るのではないかと思うのですが、その基本の手続等々はどのような形で行っているのか、もしわかればお示しいただきたいと思います。 ○副議長（安カ川信之議員）　企画部長。 ◎企画部長（加藤順一）　通常の事務処理のスケジュールということでご答弁申し上げたいと思いますけれども、まず２月１日号で募集周知を行うこととなっております。あわせて、ホームページ等も掲載をいたします。募集を行いまして、無償提供事業者の応募をいただきまして、その応募によりまして、ある程度審査要綱がございますので、その審査基準に基づきまして応募事業者を決定をし、無償提供に関する協定書を締結することとなっております。広告主等の募集につきましては無償提供いただく事業所が募集をいたしまして、ある一定の条件がありますので、その条件に合致しているかどうかを審査をさせていただくということとなります。最終的には広告展開図のデザイン校正等をいたしまして、６月に初回分の納入をしていただくというのがおおよそのスケジュールとなっております。 ○副議長（安カ川信之議員）　21番。 ◆21番（角田喜和議員）　スケジュールとこの続きについてわかりました。こういう中で、渋川市はまだ２年目ということのようですけれども、いろいろ聞いてみたところ、まだ２年目で、来年が３年になるかというところなのですけれども、これについては無償で委託契約をするだけで年間５万枚のものがいただけるということは、本当に渋川市にとってはいいことだと思いますけれども、来年、再来年と、これについては引き続き考えているのかどうかお聞かせいただきたいのと同時に、聞くところによると、旧自治体で使っていた余っている封筒の活用も考えているという話も聞いたのですが、その辺についてはどのような考えでいるのですか。こういった無償でいただけるというのを含めて、それプラス今ストックされているものがあって、それを使っていく考えでいるのか、その２点をお願いいたします。 ○副議長（安カ川信之議員）　企画部長。 ◎企画部長（加藤順一）　窓口用封筒の無償提供につきましては、今後も引き続き公募によります事業者の展開はしていきたいと考えております。ただ、先ほど議員からご指摘ありましたとおり、組織機構の見直し等で住所が変わったり支所名が変わったりした未使用封筒が、庁内調査をしますと結構な部数残っております。この部数につきましては現在庁内連絡封筒、あるいは特に支障のない範囲で職員の連絡要封筒等に使用しておりますが、使用し切れない部分もございます。これにつきましては、全体調査を行った上で、窓口用封筒に転用できるかどうか等々もあわせて議論は進めているところでございます。その残部数によっては、広告募集の部数を減らしてもそちらを優先的に使用していくことが必要かなとは考えております。 ○副議長（安カ川信之議員）　21番。 ◆21番（角田喜和議員）　いろいろな行政センターから、名称が支所から行政センターに変わり、名称が変わっているという部分でそういったものが出てくるかと思います。その辺は、きちんと対策を講じながら進めていただきたいと思います。　　それで、参考になのですけれども、きょう群馬県で使っている、普通県民にいろいろな通知を出す、ぐんまちゃんが入っている、こういう封筒なのですけれども、この裏に広告を掲載しているのです。これについては群馬県で封筒の広告収入を魅力あふれる群馬の実現のために活用していますということで小さな説明が入りながら、これＡ４縦長ですけれども、３社の広告が入っております。こういうふうにして群馬県では経費削減に充てていると話をされてましたけれども、こういう広告収入が見込める広告入りの封筒の今使えない封筒等も内部の連絡封筒等にしているという話もありましたけれども、こういった一般の封筒を各部署まとめて一括発注で25万2,000枚ほど発注しているわけですから、そこに地元の業者であってもいろいろな広告が載せられるのではないかと思いますが、そういった活用していくお考えはあるのか。ぜひこういうことで経費削減対策に進めていただければと思いますが、提言として質問させていただくのですが、見解等々、考えがあったらお願いをいたします。 ○副議長（安カ川信之議員）　企画部長。 ◎企画部長（加藤順一）　広告入りの封筒につきましては、窓口用封筒の広告掲載について、議員ご指摘のとおり、平成27年から無償提供の導入に取り組んでいるところでございます。郵送用の広告入り封筒につきましては、広告主からの通知と誤解されることがないようなもの、あるいは広告を掲載することで、通知を受けている方が不快な思いをしないか等ありますので、その辺を十分考慮しながら実施に向けた検討はしていく必要があろうと考えております。 ○副議長（安カ川信之議員）　21番。 ◆21番（角田喜和議員）　ぜひ検討をしてみてください。広告収入で、先ほど言いましたが、経費削減可能な事業展開をやはり市全体としてやってみたらどうなのかというので経費を浮かせることができるのでないかと思います。　　それから、市の指定ごみ袋が今ありますよね。平成26年に値上がりはしましたけれども、年間の燃えるごみの指定袋、大きいのが最近の資料では平成28年度で377万6,000枚、小さいほうが27万2,000枚というので、これは販売実績で出ておりますが、こういった指定ごみ袋にもいろいろな広告を募って経費削減、作成費の削減に結びつけ、それから今度利用者が買う単価も下がったり、いろいろな効果が考えられると思うのですけれども、こういうところはいろいろと挑戦してみたらいかがなものかと思います。また、職員からいろいろなアイデアを募集することだって意識改革にもつながると思うので、ぜひその辺の検討をしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長（安カ川信之議員）　市民部長。 ◎市民部長（狩野弘之）　ごみ袋に有料広告をというお話でございますけれども、現在ご案内のとおり、ごみ袋につきましては有料化ということになっております。これは、家庭から適正なごみの排出ということもございますし、ごみの減量化ということに対しましても大きな目的ということになっております。ご提案いただきました有料広告につきましては、実施している市町村もあろうかとは思われます。また、市、それから市民にとっても有効な手段ということであると思われますので、今後参考にしまして、本市におきましても実施できるかどうか研究してまいりたいと思います。 ○副議長（安カ川信之議員）　21番。 ◆21番（角田喜和議員）　ぜひ検討してみてください。それで、実現できるように努力をお願いします。　　また、本市では婚姻届などが各行政センター、それから本庁などに届けられるかと思いますけれども、その婚姻届にいろいろなデザインをして、それに説明書きをつけて、かわいらしい婚姻届というのをつくって、その書き方の説明のところに、例えばブライダル会社の広告だとか、旅行会社の広告だとか、指輪の宝石会社の広告なんかを出したりとか、渋川市のイメージである渋川市を代表する創作こけしのひな人形のお内裏様とおひな様みたいなもの、図案はいろいろあるかと思うのですけれども、そういったもので渋川市をイメージしながらそういったこともできるのではないかと思いますが、これも一つの例としてお示しいたしましたが、ご検討、またいろいろな自治体等々見ていただければと思いますが、この経費削減については以上で次の質問に移りますが、最後に婚姻届などについての提案をさせていただきますが、見解がもしありましたらば伺って、次に行きます。 ○副議長（安カ川信之議員）　市民部長。 ◎市民部長（狩野弘之）　婚姻届の場合も先ほどと同じように、市民の方に手続の周知等々を含めたものを入れて提案できるようにしたらどうだというお話でございますけれども、これも市にとって、また市民の方にとってもイメージアップにもつながるかもしれませんし、もちろん経費節減にもつながっていくものということで、ほかの市町村においても実施しているところがあろうかと思われます。その辺についても、本市においても研究してまいりたいと思います。 ○副議長（安カ川信之議員）　21番。 ◆21番（角田喜和議員）　２点目の国民健康保険の関係に移ります。　　私の以前の一般質問の中で、国保税の賦課方式について、現在の４方式から資産割を廃止して、前年度の所得について算定した総所得金額に税率を掛けて算定する所得割と、世帯に属する被保険者数に税額を掛けて算定する均等割と、１世帯ごとに税額を課する平等割の３方式の方向で検討するという答弁がありましたが、改めてお聞きをいたしますが、市の考えはどうなのか。また、資産割をなくした場合、先ほどもちょっと答弁の中でも触れられておりましたけれども、応能、応益の割合を50対50という基準がある中で３方式をした場合、どういったことになっていくのか。とりあえず来年度については1,700億円の投入等があったり、いろいろな部分では現状維持でいくような話がありましたけれども、どのような方向性を考えているのか、お示しいただければと思います。 ○副議長（安カ川信之議員）　市民部長。 ◎市民部長（狩野弘之）　資産割の考えについては以前お話をさせていただきました。今回の平成30年度の制度改正に合わせまして、市とすれば見直しを実施するのがよい機会だと考えておるところでございます。平成30年度から廃止をする方向で、税率についても検討はしてまいりたいと考えております。　　また、資産割をなくした場合のことでございますけれども、本来は応能割と応益割の割合を変えないようにするために、同じ応能割の所得割にこれを求めることになるわけでございますけれども、平成30年度におきましては標準保険料率を参考に、所得割、それから均等割、平等割を見直すこととしたいと考えております。 ○副議長（安カ川信之議員）　21番。 ◆21番（角田喜和議員）　50対50の中で応能割の部分の所得割についてということでありましたが、これは全員の方が金額が下がるのではなく、やはり振り分けた場合、所得に応じて、当然その払える能力に応じてというのが原則になってくると思いますが、それでも平均的にはどのような状況になるのか。例えば頭打ちでもう、国保の最高が今61万円でしたか、合計で、そういう中での平均化というのは見るわけにいかないのですか。計算してみないとその辺は出てこないですか。 ○副議長（安カ川信之議員）　市民部長。 ◎市民部長（狩野弘之）　現在示されておりますのは県からの標準保険料率でございますけれども、まだまだ仮算定の数字ということでございますので、はっきりしたことはまだ申し上げることはできませんけれども、この後１月になりますと、本算定数字というものが示されることになると思いますので、そのときに数字はこちらでも、もちろん市で税率については決めることとなっておりますので、決定していきたいと考えております。 ○副議長（安カ川信之議員）　21番。 ◆21番（角田喜和議員）　本算定が出てからでということなので、またその時期が来ましたらば質疑をさせていただきたいと思います。　　基金の運用についてですけれども、自治体の合併ですと、自分のところで持った基金というのはそっくり合併したところに持っていくというのですか、一本化になるのですけれども、この国保については群馬県が一本化になりますけれども、各自治体で持っていた国保の基金の運用方法についてはどうなるか、またもしそれが可能ならば基金を利用しての国保税を下げるということはできないのか伺います。 ○副議長（安カ川信之議員）　市民部長。 ◎市民部長（狩野弘之）　まず、現在あります国民健康保険の基金のことについてでございますけれども、平成30年度の制度改正に伴いますその基金につきましては、現在市で持っておりますので、今後も同様、県に上げるということはございません。　　また、基金の運用方法についてですけれども、国保税を上げなくてはならないときに、激変緩和の一つの対策といたしまして、これは運用してまいりたいと考えております。財政推計を行い、計画的に利用する必要があるのではないかと思っております。　　なお、基金を利用して一時的に仮に国保税が下がったといたしましても、国保の１人当たりの医療費、それから医療の高度化、これなどにつきましては年々上昇しておるということでございます。すぐに国保税を上げなくてはならなくなることも考えられます。よって、基金を活用して税率を下げることにつきましては慎重に検討する必要があると考えております。 ○副議長（安カ川信之議員）　21番。 ◆21番（角田喜和議員）　基金の運用について聞きましたが、一般会計から財源補填という形で今まで法定外繰り入れを本市でも行ってきたと思いますけれども、これについては群馬県に一本化になっても法定外繰り入れを行う考えか、それは持っているのか、繰り入れが必然的に行えるのかどうか、その点だけ確認をさせてください。 ○副議長（安カ川信之議員）　市民部長。 ◎市民部長（狩野弘之）　一般会計からの繰り入れについてでございますけれども、平成30年度の制度改正につきましては、市町村国保の赤字補填の一般会計繰り入れ等を解消するために国が3,400億円程度の規模の財政支援を拡充を行うということになっております。都道府県が財政運営の責任主体となることによりまして、国保の財政基盤の強化を図って、制度の安定化を図ることとされているところでございます。平成30年度の税制改正後も制度上は一般会計からの繰り入れを行うことは可能ではございますけれども、本市におきましては制度改正の趣旨を踏まえ、基金も一定程度あることから、現在一般会計からの繰り入れの考えはございません。
   ○副議長（安カ川信之議員）　21番。 ◆21番（角田喜和議員）　一番最初にそこで登壇したときに話しましたが、国民健康保険に加入している方は、どちらかというと所得水準が最も低い人たちが多いということで厚生労働省の実態調査でも明らかになっておりますけれども、そういう中で渋川市の独自減免についてちょっと確認の意味で質問させていただきますが、渋川市で独自の免除を行う場合は免除申請が必要になります。その中で、大変だからといって免除申請しても、前年度の所得の確定がないと、その申請もできないのが実態ですが、そういった前年度の所得申告をきちんとしておかなければならないのですよというお知らせみたいなものをきちんとしてほしいと思うのですが、どこかでその周知がされているのか、ちょっと確認がとれませんので、この場所で質問をさせていただきますが、どうなのでしょうか。また、納税相談等に行ったときにも同時のこの周知の方法で渋川市の独自免除が受けられる方法がありますよということの指導はしているのかどうか。やっています、やっていませんということだけで結構です。 ○副議長（安カ川信之議員）　市民部長。 ◎市民部長（狩野弘之）　独自免除の周知についてでございますけれども、この免除につきましては、生活が著しく困難となった場合などに実施しているということでございます。この際納税相談を行う納税課、それから生活保護担当の社会福祉課、これらと連携いたしまして、納税相談等のときに生活が困難と判明したときには周知しているところでございます。 ○副議長（安カ川信之議員）　21番。 ◆21番（角田喜和議員）　国保の関係はまだありますけれども、これで最後の質問になりますが、先ほど部長説明されたように、先月11月21日に、群馬県では国民健康保険運営協議会が出され、その数字が各自治体におりてきたと思いますが、その中で、第４節でレセプト点検の充実強化ということで、各市町村の取り組みということがこの資料の中にもしっかりとうたってあるわけでありますけれども、渋川市における市町村における２次点検の部分で、レセプト点検員が今までいたのですが、今はいないようでありますが、渋川市ではどのようになっているのか。最近のものをちょっと見ましたらば、平成28年度は臨時職員賃金３人分だと思いますが、367万2,480円だったのです。これ決算ですけれども。そうしたら今度は、今年度の国保の事業勘定の中に載っていますが、臨時職員賃金がそっくり消えました。それと裏腹に委託が552万6,000円と、経費が高くなっております。この群馬県の説明会の中でも言っていますけれども、レセプト点検員の配置、各自治体でやるか国保連合の委託で行うとなっていますが、自前でやっていたときよりも委託したら高くなった、これでは経費削減にならないと思うのですけれども、その辺の見解はどうやってこうなったのか、このところだけ伺いたいと思います。 ○副議長（安カ川信之議員）　市民部長。 ◎市民部長（狩野弘之）　レセプト点検に関する経費につきましては、平成29年度から国民健康保険団体連合会に委託し、実施してきているところでございます。これは直営で実施してきた臨時職員賃金の経費と比較いたしますと、確かに委託の経費が若干高くなっておりますけれども、直営ですと点検業務に要します職員が使うパソコン等も必要となります。その他諸経費なども考慮いたしますと、金額的には余り変更はないと考えております。 ○副議長（安カ川信之議員）　21番。 ◆21番（角田喜和議員）　金額的にはいろいろな経費を見ると変わっていないということでありますけれども、やはり渋川市で臨時職員であっても長年勤務していたその人の職がなくなって、国保に、連合会に委託というのは甚だちょっとおかしいのではないかと思うので、これは指摘をしておきます。きちんと臨時職員で賄える部分であれば、それをやっていただきたいと思います。臨時職員の人件費と比べて委託料が高くなっているので、高くなってのメリットがどこにあるのかいろいろある、高くなってのメリットというのはないと思いますが、なれた職員を配置して、もとに戻す努力が経費削減につながると思います。これは考え直していただきたいと思います。　　続いて、最後の一級河川の崖崩落と安全対策についてでありますが、今皆さんのところにお示しをいたしましたＡ３縦長を見ながらお願いをしたいと思いますが、今答弁で、県と協議して安全対策を講じていくということでありましたが、これについて一級河川の管理者である国や県への働きかけをどのように行うのか。多分渋川市も、この写真をお示ししましたけれども、これは旧国道17号と言っていいのでしょうか、旧渋川警察署の前の道を沼田方面に行き、吾妻川にかかっている吾妻橋を渡りながら右前方を見ると、こういうふうに崖が崩れている状況がありますが、こういったところを渋川市としても承知はしていると思いますが、この間どう国や県と協議をしているのか、働きかけを行ってきたか、わかるところでお示しをいただければと思いますが、これは責任者である市長に聞くのは、市長就任したばっかりでちょっと酷でしょうか。こういった状況等、国や県への働きかけというものはどのようにしてきたのか。建設部長がいいですか。どちらでもいいですが、では市長から最初にお願いします。 ○副議長（安カ川信之議員）　髙木市長。　　（市長髙木　勉登壇） ◎市長（髙木勉）　この吹屋地内の一級河川吾妻川の崖の崩壊については、私が市長になる前からよく見ているところでございます。また、これまでの恐らく県あるいは国、県だと思いますけれども、県との、あるいは地域の渋川の土木事務所となどの折衝あるいは対応について、また後ほど建設部長からお答えがあるかと思います。　　私もこのことは心配をしておりまして、ただ一級河川の侵食に伴う崩落は、これはそれなりの対応がされているということで、さらにそこから先の話だと思いますので、これについては今のところは法制度上なかなか難しいところであるという認識はしております。急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律というのがありますけれども、これは嬬恋だったですか、事故、事件、崖の崩落ありましたけれども、あれがきっかけでできた法律だったと私も認識しておりますけれども、それがストレートに適用にならない。その地域に指定されていないということだと思います。これだけの崩落が続いているわけですので、急傾斜地の崩壊による災害防止法による急傾斜地崩壊危険区域に指定されて、それなりの公共工事がされるということが望ましいのであろうと思いますけれども、ただその中で、この場合には家屋が一定の戸数以上に足らないということで、それにも当たらないということが現状だと思います。いずれにしましてもこのまま放っておくということもできませんので、県そして国、急傾斜地崩壊による災害防止法等の改正が可能なのかどうか、いろいろな意味で研究をしてまいりたいと思っております。 ○副議長（安カ川信之議員）　建設部長。 ◎建設部長（茂木雅夫）　この子持地区の河川の、吾妻川ですか、この崩落につきましては市としても当然確認をしているところであります。これにつきまして、この護岸につきましては、旧子持村当時に河川の侵食による護岸の崩落等があったことから、その当時は県にお願いをいたしまして護岸の整備をしてきたともお聞きしております。現在崖の崩落につきましては、崖上部の風化等が原因ということで考えております。また、ここ以外にも吾妻川、利根川に面しております小野上地区、子持地区、北橘地区でもこういった崩落等も現在確認をしているところでありますけれども、現行の施策の中では対策は非常に厳しいと考えているところであります。 ○副議長（安カ川信之議員）　21番。 ◆21番（角田喜和議員）　もう崖の崩落と同時に、ここに水路がごらんになっていただけるかと思いますけれども、この水路は、これは子持村時代に白井の地域からずっと道路、水路を通ってここに排水がされているわけでありますけれども、この水路はもともと崖にぴったりとくっついて設置されていたものが、今現在広いところでは２メートル以上も崖とのこれの距離があいてしまって浮いているのです。まずはそばまで行けないので、望遠鏡でちょっと見ただけなのですけれども、下の写真では影があって、そこのところから相当広い空間があるのがこれでも何となくわかっていただけるのではないかと思いますが、こういう状況のまま放置しておくと、水路そのものが崩落することが予想されるのです。それで、この間の講演会があったのですけれども、土砂災害から身を守るための砂防公開講座で、東京大学大学院特任教授で群馬大学名誉教授の片田敏孝先生は、群馬県は地震が少ないから安全ということではなく、いつ何が起こってもいいように備えておく必要がある、こういう話をしております。地震で崩れるということはありませんですが、事前のきちんとした対策が必要なのだよということ話をしてくれたのだと私は思っております。実際にこの水路の脇のお寺のお墓が１基吾妻川に崩れ落ちたと、玄棟院の住職に会って話を聞く機会がありました。こういった中で、やはり崖もそうですし、水路の安全対策も含めてきちんと対策を講ずるべきだと思います。途中で水路が割れてということも考えられるので、その辺の調査をしてみたらいかがでしょうか。 ○副議長（安カ川信之議員）　建設部長。 ◎建設部長（茂木雅夫）　議員のおっしゃっております排水路につきましては、市道鯉沢白井宿線の道路側溝の排水を吾妻川のほうへ処理するために設置してあるものだと認識しているところであります。また、この排水路につきましては旧子持村当時に整備されたもので、おおむねもう30年間ほど経過をしているともお聞きしております。この側溝、パイプの上流にあります側溝につきましてはかなり大きな断面でありまして、そこがあふれたという状況はお聞きはしておりませんけれども、パイプにつきましては30年たった今も特に支障はないとは思っておりますけれども、私も直接このパイプの裏側まで行ってみたわけではございませんので、そういった部分では改めてちょっと調査はさせていただきたいと思います。 ○副議長（安カ川信之議員）　21番。 ◆21番（角田喜和議員）　ぜひ調査だけはお願いしたいと思います。先ほど前段で群馬県における護岸の対策が進められるという答弁がありましたけれども、これについては吹屋原の利根川の右岸ですか、宮田橋から西に見える崖部分については崩落の危険があるということで、これは子持村時代でありますけれども、コンクリート吹きつけて崩落対策工事を行ったという経過もあります。ですから、この部分についてもできないことではないと思いますので、引き続き調査をしながら改善ができるよう努力をしていただくことを申し上げて、私の一般質問を終わります。 ○副議長（安カ川信之議員）　以上で21番、角田喜和議員の一般質問を終了いたします。 △休会の議決 ○副議長（安カ川信之議員）　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。　　お諮りいたします。委員会審査等のため、あす２日から11日まで休会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（安カ川信之議員）　ご異議なしと認めます。　　よって、あす２日から11日まで休会することに決しました。 △散会 ○副議長（安カ川信之議員）　12日は、午前10時に会議を開きます。　　本日は、これにて散会いたします。　　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時５１分...